韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は10月14日、南北の「平和的な2国家論」が「政府の立場として確定される」と述べた。また「開城（ケソン）工業団地の再稼働準備のため、『開城工業地区支援財団』の復元を推進する」とも明らかにした。

鄭長官はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で「国政課題に『南北基本協定の締結』が含まれている」とし、「敵対的国家、反国家団体と南北基本協定を締結することが可能なのか」という指摘に対してこのように発言した。ただし、北朝鮮が「敵対的2国家論」を掲げている中で、これは統一を志向する憲法精神に反するとの懸念を招きかねない。


鄭長官は「平和共存の制度化が李在明（イ・ジェミョン）大統領の哲学だ」と述べ、「南北関係は統一へ向かう過程で形成された暫定的な特殊関係という枠組みの中での2国家論を語っている」と説明した。


鄭長官の発言について、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「統一部長官として当然ありうる発言だと理解している」と述べた。

鄭長官はまた、朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年に、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射実験を受けて操業が中断された開城工業団地の再稼働の意向も示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権下で解散され、清算中の法人だけが残っている開城工業地区支援財団の復元を推進するという。

ただし、対南断絶の姿勢を維持している北朝鮮が呼応する可能性は低く、またこれは北朝鮮との合弁事業の設立・維持・運営および北朝鮮労働者の雇用を禁止する国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反するおそれが大きい。

一方、鄭長官は今月末に慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に「米朝首脳会談が行われる可能性がある」と述べた。