米中両国が超強硬的圧力措置を応酬した後、自制の動きを見せる中、中国内では近く米中首脳会談が開かれるだろうという期待が広がっていると、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が14日、伝えた。

SCMPは、中国当局が前例のない強硬な対応を取ったことで米国の攻勢がやや弱まった状況を受け、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の間で会談を求める世論が高まっていると伝えた。


この流れでいけば、10月31日から2日間、韓国慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の期間中に、米中首脳が別途会談を開催する可能性が高いという見方が出ている。


上海復旦大学米国研究センターの呉心伯主任は「中米貿易協議の次のラウンドが円滑に進めば、習主席とトランプ大統領の間で会談が開かれる可能性は高い」と分析した。

また「最近の中国による対米圧力の中で、北京が保有するカードが米国に実質的な打撃を与えることができることをトランプ政府が認識した結果、より実利的なアプローチを取る可能性が高まった」と評価した。さらに「今回の中国の強硬対応は、今後の中米貿易協議や両国関係の安定に肯定的に作用するだろう」と付け加えた。

人民大学国際関係学科の王義桅教授は「最近の米中間の緊張の頂点が、慶州APECを契機に首脳会談開催への道を開くことができる」とし「対立を経て妥協に至る過程だ」と強調した。

また、同じく人民大学の時殷弘教授は「中国がレアアース（希土類）輸出の統制を強化したことで、トランプ大統領は中国を屈服させるのは不可能だと感じたはずだ」と分析した。

一方、11月10日の第2次関税休戦の期限を前に、両国はこれまで一歩も譲らない交渉を続けてきた。ティックトック（TikTok）米国事業権の売却妥結など一定の成果もあったが、最近は致命的な報復の応酬局面に突入している。

トランプ政府は10月10日（現地時間）、既存の関税に100％を上乗せする超高率関税と、主要ソフトウェアの輸出統制措置を発表し、中国を圧迫した。

これに対抗して中国は、米国の農家を狙って米国産大豆の輸入中断という強硬手段を講じ、さらに9日にはレアアース合金の輸出統制強化方針を発表した。

中国によるレアアース攻勢にトランプ大統領は激昂したが、中国が世界のレアアース生産と加工供給網を掌握しているため、対抗は容易ではないとの分析が出ている。

加えて中国は、米国半導体企業クアルコム（Qualcomm）の自動車半導体設計会社「オートトークス（Autotalks）」の買収にブレーキをかけ、独占禁止法違反の調査を開始した。また、この日から米国関連船舶に対して1総トンあたり400元（約8500円）の「特別港湾サービス料」を課し始めた。

さらに11月8日からは、高級リチウムイオン電池および人工ダイヤモンドの輸出統制も実施する予定だと予告した。

中国の攻勢強化以後、トランプ政府による対中圧力の強度はやや緩和されたという評価も出ている。SCMPによると、トランプ大統領は100％追加関税とソフトウェア輸出統制を警告してから2日後の12日（現地時間）、「われわれは中国とうまくやっていくだろう。習主席とは良好な関係を築いている」と穏やかな口調で述べたという。

シンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」のスティーブン・オルソン客員上級研究員は、「北京は先端半導体を、ワシントンはレアアース輸出統制の緩和をそれぞれ望んでいる」とし「特にトランプ大統領は、中国から大豆購入の約束を取り付けようとする狙いがある」と分析した。

また「慶州APECで米中首脳会談が不発に終われば、世界市場に津波級の衝撃が避けられない」とし「しかし会談が実現し、前向きな結果につながれば、米中関係が新たに再構築されることになるだろう」と展望した。

続けて「現在、米中は危険なゲームを続け、相互に脅威と対抗措置を積み重ねているため、ますます後戻りしづらい状況になっている」とし「もし貿易協議が失敗すれば、関税休戦を再び延長せざるを得ない可能性もある」と指摘した。

こうした中、米国内でもトランプ・習近平首脳会談開催への期待が高まっている。

スコット・ベッセント財務長官はFOXビジネスのインタビューで、「トランプ大統領が韓国で習近平主席と会う可能性がある」と予想した。

トランプ大統領も「対中100％追加関税は11月1日以前には発効しない」とし「その時点までの対話の進展次第で状況は変わるかもしれない」と語り、米中間での接触再開の可能性に重みを持たせた。