米連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）事態が13日目に突入し、首都ワシントンD.C.の代表的な観光名所が次々と閉鎖された。スミソニアン傘下の博物館および国立動物園がすべて臨時休館に入ったことで、シャットダウンの影響は文化・観光分野にも広がっている。

スミソニアン財団は10月13日（現地時間）、ソーシャルネットワークサービス（SNS）X（旧ツイッター）を通じて「政府のシャットダウンにより、12日から傘下の19の博物館と国立動物園、研究センターを一時閉鎖する」と発表した。国立動物園も公式ホームページで「動物の飼育と給餌は通常通り行われるが、一般観覧およびライブカメラの運営は中断される」と明らかにした。


ワシントンD.C.を中心に21の博物館と14の研究・教育センターを運営するスミソニアン財団は、連邦政府の補助金と民間からの寄付金で運営されている。シャットダウン発生後も、前会計年度の残余予算を用いて開館を続けてきたが、その資金が尽き、最終的に閉鎖に至った。2018〜2019年にかけて35日間続いた過去最長のシャットダウンの際にも、同財団は11日間開館を維持したのち、閉鎖された前例がある。


シャットダウンの長期化は公共サービス全体にも打撃を与えている。スコット・ベッセント米財務長官はこの日、フォックス・ビジネスのインタビューで「状況は深刻化しており、実体経済に影響を及ぼし始めている」と警告した。また、「政府は米軍への給与支払いを優先するため、他の連邦サービス支出を保留しており、一部の公務員は無給休職（furlough）に入っている」と述べた。

今回のシャットダウンは、「オバマケア（全国民健康保険）」補助金の延長をめぐる民主・共和両党の予算案対立が引き金となった。新会計年度（2026会計年度＝10月1日〜翌年9月30日）の予算案が議会を通過できず、連邦政府は資金難に陥っている。現在、国防・治安などの必須人員を除く大多数の公務員が無給状態にある。

米シンクタンク「超党派政策センター（BPC）」によると、約140万人の連邦公務員が無給休職中、あるいは給与なしで勤務しているという。トランプ政府は10日、約4000人の公務員に解雇を通告したと伝えられている。