米中貿易戦争再点火に対する懸念が大きくなる中でトランプ米大統領は12日、「米国は中国を助けようとするだろう」と述べた。10日に中国のレアアース輸出規制に「対中100％追加関税」という超強気で対抗して2日ぶりに出てきた融和的ジェスチャーだ。今月末のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機に開催が見込まれる米中首脳会談で貿易対立の劇的合意が導出されるのか関心が集まる。

トランプ大統領は12日、交流サイト（SNS）への投稿を通じ、「中国に対して心配しないように。すべてがうまくいくだろう」と明らかにした。続けて「尊敬される習近平国家主席がしばらく良くない瞬間を体験しただけ。彼は自国が不況に陥ることを望まず、私もやはり同じだ。米国は中国を害しようとするのではなく助けようとするもの」とした。中国に超高率関税爆弾をちらつかせながら「習主席と会う理由はなさそうだ」と米中首脳会談中止の可能性まで示してから2日ぶりのトーンダウンメッセージだ。ただその一方で中国がレアアース輸出規制措置を固守するなら米国の強力な相応措置で中国経済もやはりどん底に陥るだろうという警告の意味も込められたと解釈される。


トランプ大統領はこの日、ガザ地区平和協定式出席に向けイスラエルに向かう大統領専用機内での取材陣との対話でも「状況管理」モードを維持した。彼は「中国とはうまく解決されるだろうと考える。私は習主席と立派な関係を維持している。彼は非常に強靭で賢明な人であり中国のための偉大な指導者だ」と話した。


トランプ大統領は11月1日から中国に100％の追加関税を課す計画が依然として有効なのかに対する質問に「現在ではそうだ」としながらも、「どうなるのか見守ろう」と話した。また「ある人には11月1日が目の前だが私にはとても遠い未来のように感じられる」とした。来月1日と予告した追加関税施行まで残る約20日間に交渉の余地が多い点を印象付けた言葉とみられる。

この日トランプ政権では中国に強硬路線の変化を促しながらも交渉を通じた問題解決の可能性を示唆する発言が相次いだ。バンス副大統領はフォックスニュースとのインタビューで米中貿易対立と関連し「多くの部分は中国がどのように対応するかにかかっている。中国がとても積極的に対応する場合、米国大統領が中国よりはるかに多くのカードを持っているということを理解しなければならない」と話した。また「トランプ大統領と習主席は良い関係だが中国共産党政府の今回の措置にわれわれは本当に衝撃を受けた。中国が合理的に出る用意があるならばトランプ大統領はいつでも合理的な交渉家になる準備ができている」とした。

米国の貿易政策を管轄する米通商代表部（USTR）のグリア代表もやはり対話の可能性を開いておいた。グリア代表はこの日、フォックスニュースとのインタビューで、中国商務部が前日に米国の追加関税などの対抗措置について「われわれは戦いを望まないが恐れることもない」という立場を明らかにしたことに対し、「中国のメッセージの一部は中国もこれが深刻な問題ということを理解しているという兆候のようだ」と評した。

グリア代表はまた「米政府が中国との合意により高率の関税を自制したのに中国がレアアース輸出規制拡大を決めたことは明らかな合意違反」と批判しながらも、トランプ大統領と習主席の首脳会談の有無に対しては「可能だ。（相手が）対話に関心があるならば（トランプ）大統領はよく知られた通り常に対話する意志がある」と話した。

トランプ大統領就任後から「関税戦争」を行ってきた米中両国は、5月に米国の対中相互関税引き下げと中国のレアアース対米輸出規制解除などに合意し、休戦状態で後続交渉を続けてきた。両国間の関税施行を90日猶予することにし、交渉を通じてこれを1度延長して「関税休戦」は来月10日が期限だった。今月末のAPECを契機に米中首脳会談が開かれれば両国間の貿易交渉がトップダウン方式で妥結できるという期待感が出ている状況だったが、最近中国のレアアース輸出規制に米国が超高率関税で対抗し対立が急速に激化した。