首都圏のアパート市場が全般的に上昇する中、地域と年式、専有面積により価格差が大きく広がる「超両極化」現象が目立っている。

不動産仲介業者チプトスが昨年と今年の7－9月期に取引された首都圏アパートの価格変動率を分析した結果、ソウル江南区（カンナムグ）は平均6億2287万ウォン（約6620万円）上昇し、上昇率が22．8％となった。瑞草区（ソチョグ、5億3861万ウォン↑、21．2％↑）、果川市（クァチョンシ、4億5149万ウォン↑、27．6％↑）も大幅に上昇した。


半面、平沢市（ピョンテクシ）は平均2523万ウォン（－8．0％）、利川市（イチョンシ）は2231万ウォン（－8．6％）下落するなど首都圏郊外では値下がりしている。


年式別に見ると、ソウルでは入居5－10年の準新築アパートが平均2億4127万ウォン（13．9％↑）上昇して最も高い上昇率となり、30年超過の老朽アパートも再建築期待感から2億3322万ウォン（13．8％↑）上昇した。

専有面積別には50平方メートル未満の小型アパートの上昇率が4．0％（平均3425万ウォン↑）であるのに対し、中型・大型は12％を超える高い上昇率となった。

チプトスのイ・ジェユン代表は「首都圏のアパート市場が全般的に上昇傾向にあるが、地域と年式、広さによる多次元的な両極化が目立つ」とし「現金の価値下落で『価値ある一戸』を中心に需要が集中し、資産の格差が大きく開く可能性が高い」と説明した。