韓国の20代の人口が、統計作成以来初めて70代以上の人口を下回ったことが確認された。長期にわたる少子化と高齢化の結果とみられる。成人年齢層の中で最も人口の少ない少数世代となった20代は、最近、労働市場でも厳しい状況に置かれていることが分かった。

10月12日、韓国国家データ処の人口・住宅総調査（登録センサス方式）の結果によると、昨年の20代人口は前年より19万3000人減少した630万2000人と集計された。減少幅は10歳未満（−19万2000人）、40代（−16万9000人）を上回り、全世代の中で最も大きかった。20代人口は2020年の703万1000人をピークに、4年連続で減少しており、毎年14万〜21万人のペースで減り続けている。


この結果、20代人口は昨年、70代以上（654万3000人）を下回った。20代人口が70代以上を下回ったのは、1925年の統計開始以来100年で初めてのことだ。成人年齢層の中で、20代の人口が最も少ない。昨年の年齢別人口を見ると、50代が871万3000人で最も多く、40代（780万9000人）、60代（779万1000人）が続いた。20代は1990年代までは最も人口の多い年齢層だったが、わずか30年余りで「マイナー世代」に転じた。


こうした傾向は今後さらに強まる見通しだ。国家データ処の将来人口推計によると、6〜21歳の人口は2022年の750万人から2040年には412万人へと減少する見通しだ。一方、同期間に65歳以上の人口は898万人から1715万人へと増加すると推計されている。

人口が減るほど希少性が高まってもおかしくないが、むしろ20代は最近の労働市場でも後回しにされている。今年8月の20代の雇用率は60.5％で、1年前より1.2ポイント低下した。昨年8月（61.7％）以降、12カ月連続で下落または横ばいを繰り返し、一度も反転していない。同月の20代の失業率は5.0％で、1.0ポイント上昇した。8月基準では2022年（5.4％）以来3年ぶりの高水準となった。

これは、長期化する製造業と建設業の不振によって質の高い雇用が不足しているうえ、経験者を優先する傾向が強まっており、20代の労働市場への参入を難しくしているためとみられる。

実際、ここ数年で大企業を中心に、一括採用よりも随時採用を拡大する動きが顕著になっている。韓国経済人協会が売上高上位500社を対象に実施した調査によると、昨年の大卒新入社員のうち28.1％が経験者だった。2023年（25.8％）より2.3ポイント上昇した。

20代の存在感が薄れることは、韓国経済の活力低下を示す警鐘でもある。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「若者の社会進出が難しくなれば、結婚件数の減少や出産離れなどを通じて少子化・高齢化をさらに深刻化させる可能性がある」とし、「20代人口の減少と雇用難に対応する中長期的な解決策を見いだす必要がある」と述べた。