韓国慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、米中間の貿易摩擦が再燃した。中国がレアアース（希土類）などの輸出統制措置を発表すると、米国は中国製輸入品に対して100％の追加関税を課し、核心ソフトウェアの対中輸出を遮断すると応酬した。両国が関税をそれぞれ110％ポイントずつ引き下げることで合意した今年5月の「ジュネーブ合意」が、事実上、破棄段階に入った形であり、韓国は二大国の間に挟まれ、どちらにも傾くことができない「サンドイッチリスク」に追い込まれた。

10日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領はSNSへの投稿で、中国のレアアース輸出統制措置への報復として、11月1日から中国に対して100％の追加関税を課すと明らかにした。現在、米国の対中関税率は平均で約55％水準だが、ここに100％が上乗せされると、155％という超高率関税が適用されることになる。これに先立ち、中国商務部は9日、電気自動車や半導体など先端産業の核心素材であるレアアース合金および関連素材の対米輸出を事実上禁止する水準の統制方針を発表した。


レアアースをめぐる対立が「トリガー（引き金）」となり、米中の「強対強」の力比べが再び展開している。トランプ大統領は「韓国で開かれるAPECで習主席と会う予定だったが、もうその必要はなさそうだ」とし、会談不発の可能性を示唆した。ただしその後、ホワイトハウスで記者団の質問に対して「そこ（韓国）に行く予定だから、会談を行う可能性もある」として余地を残した。中国商務部も12日の声明で「争いは望まないが、恐れてもいない」と強調した。


両国が関税交渉を含む首脳会談を前に、有利な立場を先に取ろうと「最大限の圧力」戦術を繰り広げているとの分析が出ている。西江（ソガン）国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「中国が90％以上を独占しているレアアース技術を『戦略資産化』して米国に対抗する構図」とし「米国はひとまず中国の挑発に関税でブレーキをかけつつ、交渉の余地を残した状態」と分析した。

レアアース統制は、半導体・電気自動車など主力産業を中心に韓国にとって直撃弾となり得る。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「中国が輸出統制品目を恣意的に解釈する可能性が高まり、韓国輸出企業の不安感が増すだろう」と指摘した。レアアースは世界供給の約60％、米国内供給の80〜90％以上を中国から調達している。

韓米間の関税交渉が依然として膠着状態にあることも不安要素だ。3500億ドル（約53兆円）規模の投資方式をめぐり、米国は「前払い（upfront）」方式に固執しており、韓国は「無制限の韓米通貨スワップ」を必要条件として掲げている。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が今月初めに訪米したが、実質的な進展はなかった。これに続き、具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相が追加協議のため、15日にワシントンでスコット・ベッセント財務長官と会談を行う予定だ。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国にとって否定的な要素が大きいが、一方で米国が中国問題に集中する前に、韓国との関税交渉を急いで終えようとする可能性もある」と分析した。ただし高麗（コリョ）学国際大学院の朴成勲（パク・ソンフン）名誉教授は「APEC首脳会議を約3週間後に控えた時点で米中対立に決着がつかず、和解や協力のメッセージが出てこない場合、韓国外交にも大きな負担となる見通し」と指摘した。