昨年、韓国で開かれたマラソン大会の参加者数が100万人を突破したものの、安全管理体制は依然として不十分であることが分かった。

国会文化体育観光委員会所属の朴正河（パク・ジョンハ）議員（国民の力）が10月10日、韓国警察庁から提出を受けた資料によると、昨年韓国で開催されたマラソン大会は254回で、総参加者数は100万8122人に達した。


2020年にはわずか19件にすぎなかったマラソン大会は、2021年49回、2022年142回、2023年205回と増加を続けている。


参加者数も2020年9030人から、2021年3万611人、2022年32万9482人、2023年73万7681人へと年々急増している。

2020年から今年9月までの4年9カ月間に開催されたマラソン大会のうち、1000人以上が参加した大規模大会は507回で、全体の63％を占めた。

同期間にマラソン大会で発生した事故は計179件で、特に昨年は事故件数が72件に急増し、過去最多を記録した。

しかし、体育分野の主管部処である文化体育観光部は、大規模マラソン大会の安全管理状況すら把握していないことが明らかになった。

文化体育観光部は朴議員室に提出した回答で、「1000人以上の体育行事については主催者による安全管理計画の策定が義務化されているが、提出義務は規定されておらず、関連資料を保有していない」とし、「安全措置の未履行についても摘発できる状況ではない」と説明した。

昨年10月29日の梨泰院（イテウォン）雑踏事故以後に改正された国民体育振興法によれば、1000人以上が参加する体育行事の主催者は必ず安全管理計画を策定しなければならないと定められている。しかし、計画の提出義務や未履行時の制裁規定がないため、実際には管理が行き届いていないとの指摘が出ている。

朴議員は「マラソン大会が国民の生活スポーツとして広がっている以上、体系的な安全管理は不可欠だ」と強調し、「文化体育観光部は主管部処として、事後対応ではなく事前管理に積極的に取り組むべきだ」と述べた。