米国のトランプ政権が医薬品関税から後発（ジェネリック）医薬品を除外する見通しだ。

8日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、ホワイトハウスのデサイ副報道官は「政府は後発医薬品に対する通商拡大法232条関税について積極的に議論していない」と明らかにした。関税調査を担当する米商務省も「今回の関税調査が後発医薬品の関税につながることはないだろう」と明らかにした。ただ、WSJは最終決定でなく今後変更される可能性があると伝えた。トランプ大統領は先月25日、今月から米国に工場を設立していない製薬会社のブランド・特許医薬品に100％関税を課すと明らかにした。


後発医薬品は特許が満了した後、その薬品の性能と効能をそのまま複製した医薬品をいう。米国人が使用する医薬品の90％を占めるが、大部分を輸入に依存している。トランプ政権が後発医薬品を関税対象から除外したのは薬価格の上昇、供給への支障などを懸念しているためと解釈される。ただ、トランプ政権は後発医薬品の生産を本土に誘致するため補助金や融資の支援を検討している。


韓国は昨年、米国に14億9000万ドル（約2280億円）規模の医薬品を輸出した。韓国の昨年の対米輸出額全体（1278億ドル）の1．1％だが、医薬品輸出のうち米国が占める比率は18．8％にのぼり最大の輸出市場だ。