金建希（キム・ゴンヒ）特検（特別検察官、閔中基）と殉職海兵特検（特別検察官、李明鉉）が9日、ともに捜査開始から100日を迎えた。捜査準備期間を短縮して6月18日に最初に捜査に着手した内乱特検（特別検察官、趙垠ソク）は9月26日が100日だった。3件の特検は捜査範囲と対象がそれぞれ異なるため、100日間で数字に表れた成果の差は大きかった。

◆政治家・宗教人・財界人をすべて起訴


3大特検のうち最も多くの人員を拘束または起訴したのは金建希特検チームだ。8日基準で金建希特検は金建希氏を含めて計14人を起訴した。特検チームは統一教金品授受疑惑に関連して権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員、ユン・ヨンホ元統一教世界本部長、乾真法師、チョン・ソンベ氏らを拘束、起訴した。秋夕（チュソク、中秋）連休が終われば拘束状態の韓鶴子（ハン・ハクジャ）統一教総裁も起訴する予定だ。


金建希特検の場合、法に明示された捜査対象疑惑だけ16件と最も多い。三扶土建株価操作に関しては三扶土建のイ・イルジュン会長、イ・ギフン副会長、イ・ウングン元代表がともに拘束、起訴された。金建希氏に請託しながらイ・ウファン画伯の絵を渡した容疑（請託禁止法違反）でキム・サンミン元検事も起訴された。

内乱特検はこれまで計7人を起訴した。6月19日に金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を証拠隠滅教唆容疑などで追加で起訴したのをはじめ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相らを起訴した。拘束状態から釈放された尹前大統領を再拘束したうえ、将官に続いて非常戒厳当日の国務会議出席者に対する捜査を本格化したという点が捜査の成果と評価される。

海兵特検は100日間に起訴した対象がまだ一人もいない。これに先立ち金桂煥（キム・ゲファン）前海兵隊司令官の拘束令状を請求したが、裁判所で棄却された後、追加の身柄確保を進めなかった。その後、いわゆる「VIP激怒説」をはじめ捜査外圧疑惑の実体的真実を究明するのに総力を挙げた。捜査の頂点である尹前大統領の捜査までが「先に実体究明、後に起訴」戦略だ。これに関連し、秋夕連休後に尹前大統領に向けた捜査が本格化した後に介入疑惑を究明し、イム・ソングン前海兵隊第1師団長、李鐘燮（イ・ジョンソプ）前国防部長官など核心の被疑者に対する一括起訴を推進するという見方が出ている。

◆3大特検の残りの課題

3件の特検は同じ時期に始まったとはいえ、それぞれ異なる道を歩んできただけに、今後克服するべき障害物もそれぞれ異なる。内乱特検は尹前大統領の為替疑惑に関連し、一般利敵容疑など究明が難しい課題が残っている。これに先立ち平壌無人機浸透作戦に関連し、キム・ヨンデ前ドローン司令官に請求した拘束令状は棄却された。

金建希特検は公訴の維持が今後の最大課題に挙げられる。すでに14人を起訴したうえ、起訴対象が今後も増えると予想され、裁判を進めるのに相当な人員を投入しなければならない。また、海兵特検と同じく尹前大統領の調査方式がカギとなる。金建希特検は金建希氏の共犯として尹前大統領の調査が必要だとみている。

海兵特検は尹前大統領の激怒とその後の指示を確認するのが設置の理由だった。しかし尹前大統領がすべての調査を一切拒否しているだけに、海兵特検は尹前大統領を特検調査室に引き出す案を考えなければならない。

検察庁の廃止による派遣検事の動揺は3大特検がすべて抱えている課題だ。これに先立ち金建希特検の派遣検事らは復帰を要請しながら閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官に立場を伝えた。金建希特検側は捜査と公訴の維持に問題はないと一線を画したが、1年猶予期間時限付宣告を受けた検察廃止、捜査・起訴分離と特検の捜査・起訴・公訴の維持統合方式は「矛盾」という指摘が今後も出てくるとみられる。