9日、韓国大統領室では姜勲植（カン・フンシク）秘書室長の主宰で、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長や金容範（キム・ヨンボム）政策室長、通商関連部処の長官らが出席する「3室長＋α」通商会議が開かれる。ドナルド・トランプ米大統領の訪韓予定日（29日）を20日後に控えた時点だ。これに先立ち大統領室は、韓米関税交渉の妥結（7月31日）直前の7月25日にも、大統領室3室長と具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相、尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長が参加する「3室長＋α」会議を開き、交渉戦略の最終点検を行った。

今回の会議では、4日（現地時間）に米ニューヨークでハワード・ラトニック商務長官と会談した金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官の報告が行われる見通しだ。金長官は6日、仁川（インチョン）国際空港を通じた帰国時に「韓国が抱える外国為替市場の敏感性やそのような部分に対して相当な共感が形成された」とし「（対米投資）パッケージの一環として議論されている部分なので、その点でも意見の隔たりが埋まりつつある」と話した。ただし3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資ファンドの核心争点である直接投資の比率や具体的な投資分野については「そこまでは議論されなかった」と述べた。「3室長＋α」会議には具副首相も出席する。


金長官は今回の訪米で、9月政府が米側に送った対米投資ファンドに関する覚書（MOU）修正案に対し、トランプ政府から一定のフィードバックを受けてきたものとみられる。金容範大統領室政策室長は、1日の中央日報のインタビュー（中央日報10月2日付『韓国大統領室政策室長「関税交渉修正案米国に送った…結局ハッピーエンドになるだろう」』記事）で「建設的な修正案を細かく作って米国に送った。まだ具体的な回答がなくて待っているところ」と語っていた。


これに関連し、大統領室の高位関係者は8日、電話取材に対して「我々は米国の提案に対して『このままでは受け入れられない』という代案を送った。その代案について協議が進行中であり、まだ意見を集め始めた初期段階だ」と説明した。別の政府高官も「議論に値するテーマはある」と述べ、今後の交渉進展の可能性を示唆した。

最も注目されるのは、韓国政府が対米直接投資拡大の「必要条件」として提示した韓米通貨スワップに対する米側の反応だ。韓国政府は対米投資ファンドの具体的内容について、▷商業的合理性 ▷最大許容可能性 ▷国益合致 ▷相互互恵的結果の導出――の4原則を掲げており、このうち韓米通貨スワップは「最大許容可能性」の核心要素とされている。金長官も帰国時に「（韓米通貨スワップについての）議論はあった」と明かした。米側が示したという「韓国外国為替市場の敏感性に対する共感」がどの程度の水準なのか、また韓国政府が提案したMOU修正版をめぐって新たに生じた争点は何なのかが、今後の交渉の鍵となる見通しだ。

秋夕（チュソク、中秋）連休期間中も、通商交渉に向けた大統領室の動きは水面下で活発だった。大統領室は5日午前、政策室長・国家安保室長の主宰で、具副首相、趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長らが参加する通商会議を開いた。金長官は米ニューヨークから電話で出席した。7日には大統領室主導で実務交渉団の会議を開き、8日にも実務者レベルで追加協議を続けた。

大統領室は今月末に予定される第2回韓米首脳会談まで、両国の意見の隔たりを最大限に埋めることに注力する方針だ。大統領室関係者は「（韓米通商交渉は）うまく進んでいるとか悪化しているということではなく、糸を切らさず交渉を継続している段階」と伝えた。