秋夕（チュソク、中秋）連休期間中、韓国政府は国家情報資源管理院の火災復旧にあたっているが、行政情報システムの復旧率は20％台にとどまっている。

行政安全部は「8日午前6時現在、全システム647件のうち164件を正常化した」と発表した。国家データ処の一部システムを復旧し、7日午後と比べて5件のシステムを追加で正常化した。


具体的には、7日午後に科学技術情報通信部のインターネット郵便局宅配、放送・メディア通信委員会の内部メールシステム、中小企業・ベンチャー部の企業支援プラス、行政安全部のハーモニーシステムを復旧し、8日午前には文化体育観光部の内部業務ポータル「ナル」を追加で復旧した。


◇行政情報システム5件を追加で正常化

9月26日、国家情報資源管理院・大田本院の電算室で火災が発生して以降、韓国政府は12日間にわたり復旧作業を進めている。連休期間中も民間専門家や研究機関、公務員を投入し、火災で被害を受けたシステムの復旧にあたっている。特に、秋夕連休が始まった前日から、公務員220人、関連事業者常駐者570人、技術支援・粉塵除去専門人員30人など、約800人が投入された。

韓国政府は特に、開天節（建国記念日、10月3日）・秋夕（6日）・ハングルの日（9日）が週末と続く連休期間を「復旧のゴールデンタイム」と見ている。公共機関や民間サービスの利用が比較的減少する時期に復旧率を最大限引き上げることで、連休終了後に国民が感じる不便や行政空白を最小限に抑える狙いだ。

これに伴い、韓国政府は連休初日の3日に13件のシステムを復旧し、7日までに国家情報資源管理院火災で停止した48件の政府オンラインシステムを追加で復旧した。さらに8日にも5件のシステムを追加で正常化し、復旧率を25．34％まで引き上げた。

特に、国民に対する民願・行政業務に大きな影響を及ぼす1等級システムは36件中22件（61．1％）を復旧することに成功した。利用者数や影響度に応じて、国家行政情報システムは1～4等級に分類される。

◇96件のシステム、大邱（テグ）への移転を推進

火災で直接被害を受けたシステム96件は、28日の稼働を目標に大邱センターへの移転を推進中だ。国家情報資源管理院現場状況室を率いる金敏在（キム・ミンジェ）行政安全部次官は8日午後2時、大邱センターを訪れ、システム移転準備状況を点検する予定だ。大邱に移転するシステム再構築に必要な官民協力型クラウド（PPP）の準備状況も確認する。

大邱センターのUPS（無停電電源装置）やバッテリーの管理状況も点検する。金次官は「国民の不便を早期に解消できるよう、民間クラウド企業と協力してシステム復旧に万全を期す」と述べた。

尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官も同日午後、国家情報資源管理院大田本院を訪れ、復旧状況を確認する予定だ。尹長官は「7日間の連休を政府システム復旧のゴールデンタイムと位置付け、決死の覚悟で復旧速度を高める。政府サービスの根本的安全性強化のため、国家主要システム・運営施設の安定性を整備し、改善策を講じる」と述べた。