京畿道水原（キョンギド・スウォン）に暮らすパクさん（79）は50代の娘と息子から生活費を受けていない。娘は米国に暮らしていて、息子は事業がうまくいかず生活費を負担できる状況ではない。夫と死別してから10年が経過した。生活費が不足し、最近は住む家を変えて余裕資金を手にした。お金は住民センターの高齢者雇用で稼いでいる。パクさんは「息子も子どもが2人いて、1人はまだ学生なのでお金がかかる」とし「私までが負担を与えることはできず、まだ健康なので働くことができる」と話した。

子女から生活費を受けて老後を暮らすというのはもう昔の話だ。統計が表している。6日の統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年4－6月期の65歳以上の高齢層世帯（世帯主年齢基準）の月平均私的移転所得は1年前の25万6953ウォンより5．5％少ない24万2937ウォン（約2万6000円）だった。同期を基準に2021年以降で最低だ。2023年には29万9982ウォンと30万ウォンに迫ったが、昨年と今年の同期は連続で減少した。


私的移転所得とは家族や親戚、民間団体、他人が対価なく与えるお金を意味する。高齢世帯の場合、子女から受ける生活費・医療費が大部分を占める。1980年の場合、60歳以上世帯の主な所得源は子女からの私的移転所得であり、全体所得の75．6％を占めた。しかし「高齢の親の生計は子女が責任を負う」という意識が徐々に薄れ、この比率は1995年に56．6％、2003年には31．4％に低下した（韓国労働研究院）。


今年4－6月期には65歳以上の世帯基準で7．5％だった。青年層の就職難、早期引退などで自らの生活も厳しい中年の子女世代が、もう親の扶養を「義務」と考えないということだ。政府が生計給与に続いて医療給与まで段階的に扶養義務者制度（子女の所得・資産により父母支援縮小）を廃止しているのも変化した世相を反映しているからだ。

「子女の支援」の空席は高齢者が自ら稼いだ金（勤労所得）と各種年金・福祉給与・政府支援金（公的移転所得）が満たしている。今年4－6月期の65歳以上世帯の所得も、勤労所得（31．0％）と公的移転所得（35．5％）が占める比率が私的移転所得に比べてはるかに高かった。

最近は医学の発達で高齢者も健康を維持し、生活費を稼ぐために引退後も「黄昏の労働」を続けるケースが少なくない。統計庁の集計結果を見ると、今年8月の65歳以上の雇用率（人口に対する就業者比率）は41．1％と、10年前の2015年の30．4％と比べて大幅に上昇している。

さらに「子女より国がよい」という声が出るほど高齢層世帯を対象にした政府支援が増えている。65歳以上世帯の月平均公的移転所得は2024年4－6月期に2．8％（前年比）増加したが、今年同期にも4．2％増え、過去最高の115万2526ウォンとなった。もちろんそれだけ財政負担も増えているということだ。

ソウル女子大のチョン・ジェフン社会福祉学科教授は「子女が親を経済的に扶養するというのはもう社会的に通用しない概念になっている」とし「年金の受給年齢問題と重なって高齢貧困問題が拡大しているが、これを公共雇用・福祉支援の側面だけで接近せず、もう少し生産的な民間高齢雇用の発掘に政府が焦点を合わせる必要がある」と述べた。