与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表が7日、SNSに数件の掲示文を載せながら司法改革と検察改革の必要性を強調した。党内外で速度調節論が提起される中、強硬姿勢を再確認したと解釈される。

鄭代表はこの日、フェイスブックに「想起しよう12・3非常戒厳、忘れないでおこうノ・サンウォンの手帳」「想起しよう検察の蛮行、忘れないでおこう盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の死」「想起しよう曹喜大（チョ・ヒデ、大法院長）の乱、忘れずにおこう司法改革」と投稿した。これに先立ち鄭代表は秋夕（チュソク、中秋）前まで検察・司法・言論関連立法を完了するとタイムラインを提示したが、金炳基（キム・ビョンギ）院内代表をはじめとする党内の現実論と葛藤が生じて実現しなかった。


鄭代表がこの日に言及したものも「改革立法」と名付けた3大分野の立法を後押しする根拠と解釈される。まずノ・サンウォン元情報司令官の手帳は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常戒厳当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領など主要政治家の名前と「確認射殺」という言葉が書かれていたメモを意味する。


盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の場合、民主党内で検察改革の必要性として毎回登場する名分だ。鄭代表が政府組織法を主導して検察庁を廃止しただけに、検察の権力弱化のための後続課題も進めるという意志とみられる。曹喜大大法院（最高裁）長も先月30日、国会法制司法委員会の「大統領選挙介入疑惑」聴聞会に欠席した後、民主党の攻勢が集中している。