米国のドナルド・トランプ大統領がイリノイ州シカゴにも州兵を投入した。トランプ大統領はこれに先立ち、メリーランド州ボルティモア、テネシー州メンフィス、ワシントンD．C．、ルイジアナ州ニューオーリンズ、カリフォルニア州オークランド・サンフランシスコ・ロサンゼルス（LA）など、少なくとも10都市に兵力を派遣した、または派遣の可能性に言及していた。




AFP通信によれば、ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン副報道官は10月4日（現地時間）、「トランプ大統領は連邦公務員と資産を保護するため、州兵300人の派遣を承認した」と明らかにした。続けて「トランプ大統領は米国の都市を苦しめている無法状態を座視することはない」と付け加えた。


これに先立ち、民主党所属でイリノイ州のJ・B・プリツカー知事はこの日、「今日午前、トランプ政府の戦争省（国防総省）が私に軍を投入せよと迫り、さもなければ自分たちが軍を投入すると最後通牒してきた」と明らかにした。

州兵は、平時は州知事が指揮権を持つが、有事になれば大統領が州兵を指揮することができる。

シカゴへの州兵投入は、この日午前、シカゴ南西部地域で連邦政府所属の国境警備隊員が車両の運転手に発砲する事件が発生した後に行われた。

米国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官は「当時、警備隊員は車に衝突され、さらに他の10台の車両に包囲されていた」とし「容疑者が駆け寄ってきたため、防御的に発砲するしかなかった」と説明した。続けて、銃弾を受けた運転手が米国市民権を保有する女性で、当時半自動武器を所持していたとも述べた。

一方、この日、オレゴン州ポートランドに州兵を投入しようとするトランプ大統領の計画に司法が制止をかけた。国防総省はポートランドに60日間州兵200人を投入するという公文書をオレゴン州に送ったが、オレゴン州とポートランド市は9月28日、これを阻止してほしいと裁判所に仮処分を申請していた。

仮処分を認めたカリン・イマーガット連邦地裁判事は「小規模なデモが連邦軍隊の投入を正当化することはできない」とし「この国は戒厳法ではなく憲法が適用される場所だ」と指摘した。この日ポートランドでは、デモ隊400人が移民・関税執行局（ICE）の収容施設まで行進しながらデモを行った。