「仕方がないでしょう。再び振り出しに戻ったんだから」。

先月29日、昌原（チャンウォン）にあるヨンジンテックウィン工場で会ったカン・ソンヒョン代表は「もう少しうまくいくだろうという希望があったが政権が変わったのでまた元の位置」として暗い表情になった。彼は「なぜこのように（原子力が）政治に左右されることになったのかわからない」とも話した。


ヨンジンテックウィンは原子力制御棒駆動装置と原子炉冷却ポンプなど原子力発電所の核心機能に関連した部品を生産する企業だ。先月29日に訪れた工場は夕方遅い時間まで機械の音であふれていた。表向きは好況期のようだった。カン代表はしかし、「工場が再稼動してから2カ月もたっていない」と話す。彼は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初めに再開承認が出た（2022年7月、新ハンウル3・4号機）のがいまになってわれわれに仕事が来たもの。この3年間は本当に苦労した」とした。


通常は製作から納品まで最小3年かかる。脱原発を進めた文在寅（ムン・ジェイン）政権時代はそれまでの受注分で持ちこたえたが、その後は受注自体が急に途絶えたということだ。30億ウォン台の売り上げは8億ウォン台まで落ち込んだという。昨年は15億ウォンだったが、借入金を返そうと数億ウォンの設備をひとつふたつと売却したのが収入となったためだ。カン代表は「どうにか踏ん張ってみようと別の仕事も調べてみたが、むしろ詐欺に逢い借金が倍に膨れ上がった。ほとんどの設備が数億ウォン台で、購入時には思い切って買ったが、政権ごとに手の平をひっくり返すようにするためやってられない」とため息を吐いた。

原発主要機器企業である釜山（プサン）のキョンソン精機も状況は同じだ。人材も売り上げも半分になった。「あまりに荷が重かった」としながらどうにか口を開いたハン・テギョ理事は「最近も会社をたたまなければならないのか深刻に悩んだほど」と話した。120億ウォン台で推移した受注残高は脱原発政策後に40億ウォン台まで落ち込み、技術者の半分以上は別の業種に去って行った。ハン理事は「頼れるのは原発しかないのに政権が変わるたびにああだこうだと大変だ。最近の雰囲気だけ見ても韓国国内ではこれ以上（原発を）建設しなさそうでとても不安だ」とした。

実際に気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は1日、中央日報とのインタビューで「現政権の任期中に再生可能エネルギーを現在の3倍水準に拡大する」としながら、原発に対しては「安全性を担保に（原発）寿命を延ばすことができる」とだけした。彼は第11次電力需給基本計画により予定された新規原発2基をめぐっても「国民の意見を聞いてみるだろう」とした。白紙化の可能性を残しておいたと解釈されている。金長官は「再生可能エネルギーを拡大するが発電費用を低くし料金引き上げ圧力を調節する」と述べたが専門家らは懐疑的だ。

◇政権により原発政策一進一退…「5年前の悪夢生き返る」

仁川（インチョン）大学のソン・ヤンフン教授は「（再生可能エネルギーは）エネルギー貯蔵装置（ESS）を付けて送電網を建設するなどシステム構築費まで含めば最も高い方法。再生可能エネルギーを大幅に増やせば電気料金が何倍に上がるかわからない」と話した。

「脱原発」は原発産業従事者には二度と見たくない悪夢だ。原発資機材など原発に使われる数百万個の部品のうち単一部品を生産する小規模下請け企業にとってはさらにそうだ。韓国政府が彼らの命綱を握っている格好だ。韓国原子力産業協会が昨年7月にまとめた原子力産業実態調査によると、原子力産業の総売り上げ額は2016年の27兆ウォンから2018年は20兆ウォンに減り、2022年には25兆ウォンに反騰した。その間に代表的原発大企業である斗山エナビリティの協力会社発注額も2015年の1924億ウォンから2021年には769億ウォンに急減した。「脱・脱原発」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の2022年には40社以上の協力会社に1541億ウォン分を注文した。これが原発下請け企業には「日照り後の恵みの雨」だった。だが2023年に韓国原子力産業協会が韓国国内の原発業者1037社を対象に実施した調査でも依然として企業は「原発競争力の制約要因」として「安定的受注量不足」（32．2％）を圧倒的に多く挙げた。完全に解消されたのではないという意味だ。

◇現場「国内ではこれ以上原発作らない雰囲気」

こうした状況で李在明政権が初期とは違い「脱原発」のメッセージを出すと、原発企業は戦々恐々としている。原発ノズルを生産する昌原のB社の専務は状況を説明しながら「大統領当選前後で発言の雰囲気が変わっていないか」と声を高めた。その上で「いまも5年前の悪夢をまた見る。当選前には『原発を推進する』と言いながらいまになって『原発検討』の意見を出す。しないということではないのか」と話した。文在寅政権当時のように「脱原発」を掲げ第8次電力需給基本計画で原発新規建設を全面白紙化したのが再現されるのではないかと懸念している。当時新規原発6基を白紙化し、寿命延長稼動中だった月城1号機も事実上稼動を中断した。老朽原発10基は設計寿命を延長しないことにした。


脱原発に傾く韓国政府…原発業界は深いため息（2）