国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院の火災で主要政府電算システムがまひした中、地方自治体と公共機関のデータ管理システムでも繰り返し障害が発生していたことが明らかになった。

共に民主党の李海植（イ・ヘシク）議員が国情資院から提出を受けた資料「1・2等級情報システム障害現況」などによると、昨年9月29日に蔚山（ウルサン）勤労福祉公団地下1階に設置した無停電電源供給装置（UPS）で火災が発生した。火災で電算室内の電力供給が停止し、「賦課告知システム」（2等級）などに障害が生じた。当時、火災の原因はUPS内部の電気的問題などと推定された。火災が発生したUPSは公団側が2015年10月に購入した装備だ。一般的にUPS本体の使用年限は10kVA（キロボルトアンペア）容量以上の場合5～10年という。火災が生じたUPS（300kVA）は使用年限を過ぎていない。しかし消防当局は「UPS機器の老朽と整備不良、過熱など火災の原因に機械的要因も排除できない」と述べた。


同年1月14日には京畿道軍浦市（クンポシ）の電算システム全体が停止した。軍浦市庁舎地下1階のUPS室に漏水があり、4階の電算室が停電した。しかし非常状況に備えた電源「二重化」装置が作動しなかったことを国情資院は把握した。軍浦市は電源装置を復旧した後システムを正常化したが、市のホームページ保存記録復元と資料を移すのに相当な時間がかかったという。


同年9月には江原道太白市（テベクシ）で電算室内の温度と湿度を一定に維持する恒温恒湿器などが機能せず、全体システムを「シャットダウン」した。この時、地方自治体用電子行政システムの行政システムに特に被害が集中した。太白市本庁はもちろん行政福祉センターのすべての業務処理が9時間ほど停止した。公務員行政サービスも利用が不可能だった。太白市の関係者は「当時UPSに異常電流が流れ、恒温恒湿器に影響を与えた」とし「代替装備を確保して復旧した」と伝えた。

過去2年間に1・2等級システムで発生した大小の電算障害は451件にのぼる。李海植議員は「国情資院大田本院と似たような事故がまたいつ発生するか分からない」とし「火災の直接原因となる電算装備の管理にさらに集中しなければいけない」と話した。専門家らも「いかなる状況でもシステムは稼働しなければいけない」とし「全数調査で弱点を確認し、補完していかなければいけない」と話した。

地方税情報システムをはじめ、住所情報管理システムなど36件の自治体主要行政システムを管理する韓国地域情報開発院（KLID）のバックアップ体系も十分でないという指摘だ。予算の問題で「二重化」されていない。民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）民主党議員は1日に行われた国会行政安全委員会国情資院火災懸案質疑で「KLIDに地方財政・地方税など主要行政システムが入っているが、まだバックアップセンターは全くない」とし「KLIDなども2023年の予算編成過程で建設予算を建議したが、企画財政部の審議段階で全額カットされた」と述べた。