加工食品と畜産物・水産物など食品価格の上昇が続き、韓国の9月の消費者物価は2カ月ぶりに再び2％台を記憶した。生活物価指数は前年比2．5％上昇し、体感物価負担がさらに大きくなった。

国家データ処が2日に発表した「9月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数（2020年＝100）は117．06で、前年同月より2．1％上昇した。消費者物価上昇率は6月と7月に2％台を維持し、8月にはSKテレコムのハッキング事件による通信費引き下げの効果で1．7％まで下がったが2カ月ぶりに再び反騰した。


食品物価が依然として急激に上がっている。9月にも加工食品と畜産物・水産物価格が上昇を継続した。加工食品物価は前年同月比4．2％上がり物価全体を0．36ポイント引き上げ、特にパンが6．5％、コーヒーが15．6％と上昇幅が目立った。畜産物は5．4％、水産物は6．4％上がり物価上昇を牽引した。細部的には国産牛肉が4．8％、卵が9．2％、サバが10．7％など1年間で大きく上がった。これに対し野菜類価格はベース効果などの影響で12．3％下落し、農産物全体の物価は1．2％下がったが、コメが15．9％、もち米が46．1％など一部品目は依然として高い上昇率を見せた。


外食物価が3．4％上がり、外食を除いた物価も2．6％上昇して個人サービス物価が全体的で2．9％上がった。フードデリバリー代と旅行関連費用がともに上がりサービス物価上昇を牽引した。

この影響で国民の体感物価を反映する生活物価指数も2．5％上昇した。前月の1．5％より上昇幅が大きく拡大し、実際に消費者が感じる物価負担がより一層大きくなった形だ。

一部では民生回復消費クーポンがサービス物価を引き上げたという指摘も出たが、データ処はその影響は限定的だと分析した。データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「前年比で見れば配達料引き上げ、ピザ・ハンバーガーのセール終了、原材料費上昇などが主要因であり、消費クーポンが物価に大きな影響を及ぼしたとは見がたい」と説明した。

韓国政府は食品物価の上昇が続くだけに関連モニタリングを強化して管理水準を高める方針だ。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相は「何より食品物価を最優先に管理する。法事用品供給拡大と割引支援、伝統市場商品券払い戻しなど秋夕（チュソク）の民生対策を支障なく終え、キムチ漬けのシーズンに備えて10月末からキムチ材料割引支援も先制的に施行したい」と明らかにした。