米国のダニエル・ドリスコル陸軍長官(左)が10月1日、京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテクシ)のキャンプ・ハンフリーズで開かれたメディア懇談会に出席し、取材陣の質問に答えている。[写真 聯合ニュース]
ドリスコル長官は10月1日、京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)のキャンプ・ハンフリーズで行われたメディア懇談会で、「在韓米軍の主な任務は中国なのか、北朝鮮なのか」という質問を受けて「両方とも基本的な脅威だ」と答えた。これは在韓米軍を対北朝鮮抑止にとどまらず、対中牽制(けんせい)や台湾海峡有事の際の投入可能性まで念頭に置いた戦略的柔軟性拡大の構想と重なる。
ドリスコル長官は「米韓同盟は数十年にわたり続いてきた特別なパートナーシップであり、韓国軍を信頼し依拠できるという点をよく知っている」と強調した。
ウィリアム・テイラー在韓米第8軍司令官職務代行も「同盟の任務は、インド太平洋においてどのような脅威にも対応できるよう最強の現代化を備えた戦力を維持することだ」と説明した。
ドリスコル長官は韓半島(朝鮮半島の最大の安保脅威に「ドローン」を挙げ、先端武器体系の追加配備を予告した。「中国は1300万台、ロシアは400万台のドローンを生産中であり、これは人類が直面した新しい次元の脅威」とし「韓国とのリアルタイム情報共有、共同対応、多層防御体制を構築することが課題だ」と語った。
米軍は最近、巡航ミサイルやドローンの迎撃が可能な次世代防空システム「間接火力防御能力(IFPC)」を在韓米軍第35防空砲兵旅団に配備した。ドリスコル長官は「強力な同盟と先端装備への投資が必須」とし「より多くの資産がこの地域に展開されるだろう」と明らかにした。
また、韓国との防衛産業協力に関連して「ドローン脅威に効果的に対応するには韓国軍だけでなく製造業者や技術企業との協力が必要だ」とし「リアルタイム情報共有と共同対応が可能なソリューションを早急に用意しなければならない」と付け加えた。
在韓米軍司令官の階級を4つ星から3つ星に下げようという米国防総省の方針をめぐる論争については、「意思決定構造を単純化し兵力を前方に集中させることが核心だ」とし、即答を避けつつもペンタゴンの肥大化を縮小する過程だと説明した。
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