韓国政府が「内需回復の呼び水」として13兆ウォン（約1兆3728億円）の財政を投入した民生回復消費クーポン政策は、一時的な効果にとどまったことが明らかになった。韓国統計庁の産業活動動向によると、小売販売は7月に前月比2.7％増えたが、8月には2.4％減少した。昨年2月以来最大の下落幅だ。7月21日から1人当たり15万ウォンずつ支給された第1次消費クーポンには国民の99％にあたる5008万人が参加し、約9兆ウォンが市中に出回った。7月の消費が増えると、企画財政部は「景気回復への肯定的シグナル」と評価し、李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任100日を記念する行事で「消費クーポンのおかげで消費心理が回復した」と自評した。しかし統計は、それが一時的な錯視にすぎなかったことを示している。「消費クーポンは結局、いずれ使う金を前倒しで使う効果しかないだろう」としていた専門家らの指摘が現実となった形だ。

問題は、経済を活性化させることもできず国の負債だけが増えたという点だ。国際通貨基金（IMF）は「韓国は基軸通貨国ではない以上、財政ルールを設け、急速な高齢化に備えて構造改革を急がなければならない」と繰り返し警告している。にもかかわらず政府は拡張財政の基調を続けている。今年の成長率が0％台にとどまり、来年も1％台にとどまる見通しであるにもかかわらず、来年度の政府支出増加率は8.1％に達する。その後も年平均5.5％の拡張財政を続けようとしている。このため、来年の国庫債元利金償還額は150兆7000億ウォンに達する。政府総収入（674兆2000億ウォン）の22.4％を借金返済に充てることになる。


すでに文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導成長」を押し通して国家債務を400兆ウォン以上増やしてしまった。今回は名称だけ変わった「クーポン主導成長」が同じ道をたどっているように見える。韓国銀行は今年の民間消費増加率を1％台前半と見通している。現金ばらまきではこのような傾向を覆すことはできない。それでも1人当たり10万ウォンの第2次消費クーポンが、所得上位10％を除く国民に追加で支給されている。今回も「牛肉を買って必要な薬も買った」「国が金を分けてくれて感謝している」といった反応が出るだろう。しかしそれは個人レベルでの瞬間的な満足にすぎず、国家経済を活性化させはしない。大衆迎合的な現金ばらまきの典型的パターンだ。


内需を生かす根本的対策は投資活性化と構造改革しかない。そのためには、革新産業に対する税制優遇と研究開発支援を拡大し、成長基盤と雇用を同時に広げなければならない。財政を使うにしても、こうした分野にこそ投じるべきだ。消費クーポンのような現金支援は最低限の社会的セーフティネットに限定すべきだ。反企業的な規制もやめなければならない。いま米国シリコンバレーや中国中関村の革新企業は、事実上の勤務時間制限なしに技術開発競争を繰り広げている。雇用と所得が自然と増えている。韓国では週52時間制と「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」が企業の投資意欲を削いでいる。こうした規制さえなくせば、投資と内需回復の好循環を十分に実現できるはずだ。