李在明（イ・ジェミョン）大統領が閣議で連日食料品物価上昇を指摘し、食品・流通業界が緊張している。1ドル＝1400ウォン台で推移する為替相場と原価負担の中で韓国政府が価格統制の意志を示して当惑する反応だ。

李大統領は先月30日の閣議で、公正取引委員会、農林畜産食品部など関係部官庁に食料品物価対策をまとめるよう指示した。会議で農畜産部の宋美玲（ソン・ミリョン）長官が為替相場の影響を受け食料品原材料輸入価格が上がったという趣旨で言及すると、李大統領は「為替相場だけでは説明し難い。政府が作動しなかった側面が強いようだ」として前政権の物価管理失策を指摘した。その上で李大統領は公取委の朱丙起（チュ・ビョンギ）委員長に向け「朝鮮時代にも買い占めや売り惜しみした人を死刑にした。こうした問題を統制するのが政府」と話した。


食品・流通業界は大統領の強力な発言に悩みが大きくなった。A社関係者は「大統領が企業談合を公開的に批判したので規制強化や処罰拡大が伴いそうだ。内需沈滞が回復していない状況で流通構造監督まで強化されれば企業には相当な圧迫になるだろう」と話した。


主要企業は顔色をうかがっている。対内外負担が大きい状況だが簡単に価格を上げられなさそうという懸念からだ。食品企業B社関係者は「米国の食品関税の影響で下半期の業績も壮語できない。（政府の）雰囲気から価格引き上げは最大限控えなければならないようだ」と話した。

食品企業C社の関係者は「政府の物価安定基調に対しては十分に共感しているが、人件費、その他経費の上昇で負担が増えているのに一部原材料価格が下落したからと製品価格を調整するのは難しい」と明らかにした。

企業は公正取引委員会や検察のメスが入らないか懸念する雰囲気だ。大統領が食料品物価上昇の原因として企業談合の可能性を指摘し強く批判したためだ。ソウル中央地検公正取引調査部は先月17日、CJ第一製糖、三養社（サムヤンサ）、大韓製糖の製糖3社に対し公正取引法違反容疑で捜索令状を執行している。

李大統領は韓国の食料品価格水準が経済協力開発機構（OECD）平均の1．5倍以上で、砂糖、小麦粉、パンなどの品目で価格が30％以上上昇したという公取委の報告にも「流通構造、制度悪用問題を根本的な原因から細かく分析し制度改善などを通じて改善せよ」と注文した。

韓国統計庁が発表した6月の消費者物価動向によると、加工食品物価は前年同月より4．6％上がった。2023年11月から19カ月ぶりの高水準だ。

一部では過去の政権ごとに食品物価を統制しようとして失敗した状況が繰り返されるだろうという懸念も出ている。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「強力に物価を管理した李明博（イ・ミョンバク）政権をはじめ、直前の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権まで歴代ほぼすべての政権が大統領の指示で食品物価を管理しようとしたが（管理が）効果的だったとみるのは難しい。政府が意志を持つことは必要だが、企業を過度に圧迫して非難するのは疲労感を育てるだけ」と話した。

続けてイ教授は「食料品物価をめぐる問題は企業と消費者の間の情報非対称性から生じるもの。企業が値上げ要因と流通過程を透明に公開することにより値上げを合理的に説明できるようにしなければならない」と話した。