米国がイランの核開発と武器・部品調達などに関連する22団体および22個人を制裁対象に指定した。

米財務省・国務省は1日（現地時間）、こうした措置を発表した。発表資料によると、財務省が21団体と17人、国務省が1団体と5人を制裁対象に含めた。それぞれ弾道ミサイル・ヘリコプター・レーダー部品の不法輸入と核兵器研究・開発に関与した容疑を受ける。


国務省の制裁対象にはイランで核兵器研究・開発を主導しているという防御革新研究機構（SPND）のレザ・モザファリニア所長など関係者が含まれた。


SPNDは2020年に米軍が暗殺したイランの核科学者モフセン・ファフリザデが設立した。イスラエルはここが過去のイランの秘密核兵器プログラム「アマドプロジェクト」の延長線にあるとして、6月の交戦当時に空襲した。

また米国産ヘリコプターを密輸入したり弾道ミサイル・レーダー製造に必要な米国の部品を調達したりするとみられるイラン国防省傘下の軍需会社、同社代表者らが財務省の制裁対象に入った。

ここには米国産部品をイランに密輸してきた容疑で連邦捜査局（FBI）の指名手配を受けた中国国籍者エミリー・リュ容疑者ら多国籍武器・部品密輸ネットワークも含まれた。

制裁対象となった団体・個人は米国内の資産が凍結され、これらと取引する外国金融機関などにセカンダリー制裁が加えられるなど、事実上の経済的孤立措置が取られる。

ベッセント米財務長官は「イラン政権のテロ代理勢力支援と核兵器追求は中東、米国、そして全世界同盟国の安保を脅かしている」とし「その政権が有害な目的を推進するうえで使用する武器を遮断する」と話した。米国、イラン核開発など関連22団体・22個人を制裁対象に

米財務省庁舎 中央フォト

米国がイランの核開発と武器・部品調達などに関連する22団体および22個人を制裁対象に指定した。

米財務省・国務省は1日（現地時間）、こうした措置を発表した。発表資料によると、財務省が21団体と17人、国務省が1団体と5人を制裁対象に含めた。それぞれ弾道ミサイル・ヘリコプター・レーダー部品の不法輸入と核兵器研究・開発に関与した容疑を受ける。

国務省の制裁対象にはイランで核兵器研究・開発を主導しているという防御革新研究機構（SPND）のレザ・モザファリニア所長など関係者が含まれた。

SPNDは2020年に米軍が暗殺したイランの核科学者モフセン・ファフリザデが設立した。イスラエルはここが過去のイランの秘密核兵器プログラム「アマドプロジェクト」の延長線にあるとして、6月の交戦当時に空襲した。

また米国産ヘリコプターを密輸入したり弾道ミサイル・レーダー製造に必要な米国の部品を調達したりするとみられるイラン国防省傘下の軍需会社、同社代表者らが財務省の制裁対象に入った。

ここには米国産部品をイランに密輸してきた容疑で連邦捜査局（FBI）の指名手配を受けた中国国籍者エミリー・リュ容疑者ら多国籍武器・部品密輸ネットワークも含まれた。

制裁対象となった団体・個人は米国内の資産が凍結され、これらと取引する外国金融機関などにセカンダリー制裁が加えられるなど、事実上の経済的孤立措置が取られる。

ベッセント米財務長官は「イラン政権のテロ代理勢力支援と核兵器追求は中東、米国、そして全世界同盟国の安保を脅かしている」とし「その政権が有害な目的を推進するうえで使用する武器を遮断する」と話した。