米連邦政府が1日0時1分（現地時間）を期して停止した。トランプ政権が要請した予算案が米上院で否決され、予算を使用できない「シャットダウン（一時的業務停止）」状態になったからだ。上院は2025会計年度の終了日の30日、シャットダウン事態を避けるため共和党が提出した7週間の臨時予算案（CR）を表決に付したが、賛成55・反対45で否決された。上院100人のうち共和党が53議席で過半を占めるが、予算案の定足数60人を超えなかったからだ。

2026会計年度予算案を議論するため11月21日までに臨時に政府を運用する共和党の短期予算案はもちろん、民主党が自らの発議した臨時予算案の処理までが不発に終わった。これを受け、トランプ政権は必須人員に対する支出を除いて議会の承認が必要なすべての予算を使えなくなった。米議会予算局（CBO）はシャットダウンに入れば必須人員を除いた連邦政府公務員75万人が強制無給休暇に入ると明らかにした。無給休暇に入る連邦政府の公務員に対する補償金だけでも一日4億ドル（約600億円）発生すると推定される。


連邦政府のシャットダウン事態はトランプ政権1期目の2018年12月以来7年ぶり。当時のシャットダウンは米国史上最長期間の35日間続いた。このために30億ドルの経済損失が発生したと推定される。


共和党所属のマイク・ジョンソン下院議長はCNNに「いま残っている唯一の質問は（民主党の）チャック・シューマー（上院院内総務）がどれほど長く政府を閉鎖するかだ」と話した。共和党は民主党が同意するまで同じ臨時予算案を毎日上程する計画という。シャットダウンの責任を野党に負わせるという意図だ。

トランプ大統領は「政府の閉鎖で良い結果が出る可能性がある」という立場も明らかにした。トランプ大統領は「シャットダウンで我々が望まなかったものをなくすことができ（それは）民主党の推進事案になる」とし「我々は多くの人を解雇することになるはずで、彼らは民主党員であるはず」と述べた。シャットダウン事態を政敵除去の手段として活用するという意図だ。

実際、ホワイトハウスは先週の政府閉鎖時、解雇計画を準備するよう指示した。指示にはトランプ政権の優先順位に合わない席を永久になくすという内容があったという。

米政府がシャットダウン事態を迎えた表面的な理由は、今年末に「オバマケア（ACA）」補助金支給が中断されることをめぐる与野党の隔たりだ。民主党はトランプ政権が提出した予算案を通過させれば「低所得層400万人が保険の対象外になる」と主張してきた。一方、トランプ大統領と共和党は「（保険）対象の相当数が不法移民者」と反論している。

今回の事態は議会で「対話と譲歩」という政治原理が消えた結果という評価も出ている。ニューヨークタイムズ（NYT）は「与野党議員はシャットダウン直前まで交渉もなく互いに非難ばかりしていた」とし「トランプ大統領も政敵除去の機会が訪れるのを楽しむようだった」と批判した。与野党の対立は来年の中間選挙を控えて強硬支持者を意識した結果という分析もある。

シャットダウンで司法機能が低下することを懸念する声もある。NYTは「シャットダウンによる連邦裁判所の業務鈍化は、トランプ大統領の争点政策持続可否について司法府が判断しなければならない状況に大きな影響を与えるかもしれない」と指摘した。