ドナルド・トランプ米国大統領は、10月末の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力体（APEC）首脳会議を契機に米中首脳会談を行う計画であることを改めて確認し、中国による米国産大豆の購入を主要議題として取り上げると明らかにした。

トランプ大統領は1日（現地時間）、ソーシャルメディアへの投稿で「4週間後に習近平中国国家主席と会談する。大豆は会談の主要議題になるだろう」と述べ、「大豆と他の作物を再び偉大に」と付け加えた。また「中国が単に『交渉』を理由に購入を中断し、わが国（米国）の大豆栽培農家が被害を受けている」とし、「我々は関税で巨額の収入を得てきたが、その収益の一部を農民を支援するために使う」と語った。


トランプ大統領が言及した「4週間後」とは、10月31日から11月1日まで慶州で開かれるAPEC首脳会議の期間を指すものと解釈される。これに先立ちトランプ大統領は9月19日、習主席との電話会談の後にソーシャルメディアに「習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会議で会談することで合意した」と投稿した。1日に「4週間後の習主席との会談」計画に言及したことで、その内容を再確認する形となった。


今年1月のトランプ大統領就任以降、米中間の関税戦争が激化し、中国は報復措置として米国産大豆の輸入を事実上中断した状態だ。フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、中国は昨年の同時期には米国産大豆650万トンの購入契約があったが、今年は購入・出荷量が皆無の状況だ。中国は米国産大豆を輸入する代わりに、ブラジルをはじめとする南米諸国などに輸入先を多様化している。FTは「最近の大豆の秋の収穫期を迎え、米国の大豆栽培農家が深刻な打撃を受けている状況だ」と指摘した。

大豆は主に家畜飼料として使用され、産業用製品や消費財の製造にも活用される。大豆油などの副産物は、バイオ燃料から消防用泡消火剤に至るまで、多様な製品生産に利用される。