ロシアのプーチン大統領が、この秋に18～30歳のロシア市民13万5000人を対象にした定期徴兵令に署名したとタス通信が報道した。徴兵対象者は予備軍に属していない一般市民で、10月1日から12月31日まで招集される。今回の法令には陸軍・海軍将兵と副士官、現役除隊者なども含まれた。

ロシアは募兵制と徴兵制を混合した兵役制度を運用している。一般兵士は春と秋の2回の徴兵制で招集され、服務期間は1年だ。徴兵年齢上限はウクライナ戦争前には27歳だったが2023年に30歳に引き上げられた。


ロシア軍総参謀部は今回徴兵された兵士は特別軍事作戦に動員されないと明らかにしたが、キーウ・インディペンデントによると、多くの徴兵兵士がウクライナ戦線配置に向け国防省との契約締結圧力を受けている。


ロシア議会は現在、季節徴兵の代わりに年中徴兵制を導入する法案を推進中だ。先月24日に1次審議を通過し、3次審議を経て最終採択される場合、来年初めから施行される予定だ。

プーチン大統領は2022年のウクライナ全面侵攻後、第2次世界大戦後初めて部分動員令を出している。ロシア大統領府は動員令が「完了した」と明らかにしたが、法的に終了したものではない。その後ロシアは契約募集拡大とボランティアメンバーへの金銭的インセンティブ提供で追加大規模動員を避けようと努力している。