韓国軍当局が下半期の大規模野外機動訓練（FTX）「護国訓練」の延期を検討していることが確認された。南北間の緊張緩和のための先制的措置を一貫して推進すると明らかにした政府が、追加の対北朝鮮融和措置を考慮するという分析が出ている。

政府筋によると、今年の「2025護国訓練」は合同参謀本部の主管で15日から約10日間実施される予定だった。陸軍の場合、5・7軍団の歩兵師団や機甲旅団が訓練を準備していた。


しかし最近、軍当局者らが協議で今年の護国訓練日程を延期する方向で調整したという。ある情報筋は「アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の直前という点を考慮して訓練を延期する案が主に議論された」と伝えた。


護国訓練は合同参謀本部の主導で毎年下半期に実施する陸・海・空合同FTX訓練で、合同作戦遂行能力と軍事対応態勢の点検レベルで行われる。昨年は10月20日から約2週間、陸・海・空・海兵隊の兵力・装備と在韓米軍戦力までが参加したが、今年は訓練を延期または指揮所訓練（CPX）を増やしたり、FTXの比率を大幅に減らしたりして進める可能性もあるということだ。

軍当局はAPEC首脳会議（10月31日～11月1日）の準備を理由にしているが、訓練の日程と重なるわけではない。このため軍の内外では、北朝鮮が韓国の大規模な実動訓練に敏感に反応してきたという点を考慮したという指摘が出ている。実際、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月21日の演説で韓米の各種訓練を羅列しながら「侵略的な戦争試演を拡大強化」していると非難した。

特に今回の訓練延期の検討は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月25日に「軍事境界線（MDL）一帯の射撃訓練と実動訓練を中止するのがよい」という発言をした後に出てきた。当時、国防部は「南北間の軍事的緊張緩和および偶発的衝突防止のために多様な案を検討している」としながらも「射撃を含む軍事訓練はわが軍の対応態勢に重大な影響を及ぼす事案であり、慎重な接近が必要だ」という立場を表した。軍当局が関連の検討を経て護国訓練の延期を考慮しているとみらる理由だ。