9月14日午後5時、日本の福岡を出発して仁川（インチョン）空港に向かっていたイースター航空の旅客機。ある乗客が持っていたモバイルバッテリー（リチウムイオン）から突然白い煙が噴き出した。乗務員が消火器とミネラルウォーターで直ちに鎮圧し、大きな被害はなかった。当該バッテリーは機内持ち込みが許可された製品だった。幸い機内だったため鎮圧できたが、もし旅客機の貨物室で同じ火災が発生していたらどうなっていただろうか。

29日、国会国土交通委員会の孫明秀（ソン・ミョンス）議員（共に民主党）が国土交通部から提出を受けた資料によれば、過去5年間にモバイルバッテリーを受託手荷物に入れて搬入しようとして摘発された件数は約166万件に上ることが分かった。特に2021年約15万2000件→2022年約26万2000件→2023年約44万件→2024年約53万3000件、今年は先月までで27万1000件と、毎年増加傾向にある。表に出た機内持ち込み手荷物よりも、受託手荷物のほうが危険性が大きいとの懸念が出ている背景だ。


知らずに、誤って、あるいは故意にバッテリーを受託手荷物に入れたケースが大部分を占める。航空安全法によれば、モバイルバッテリーは受託手荷物として預けることはできず、機内では身につけて搭乗しなければならない。火災発生の恐れがあるためだ。今年1月にもエアプサン旅客機でモバイルバッテリーによる火災が発生した。


受託手荷物として預けられたモバイルバッテリーを検査する過程で発生する搭乗遅延など、利用客の不便も課題となっている。モバイルバッテリーを受託手荷物に入れて搬入しようとして摘発された場合、バッテリー所持者または代理人の立ち会いのもと直接開封して検査しなければならない。今年に入って先月まで、このような事例が約14万件発生した。

しかし規制は機内手荷物を制限することにとどまっている。国土交通部は今月1日から「補助バッテリー機内安全管理対策」を施行した。機内の収納棚の外部に温度が上がると色が変わるようにした温度感応型シールを貼った。また、すべての国籍航空機の機内に隔離保管箱を2個以上必ず搭載するよう義務付けた。イースター航空は来月から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。

孫明秀議員は「海外ではモバイルバッテリーまで探知できる爆発物探知装置を空港に試験的に適用するなど対応に乗り出している」とし、「受託手荷物に搬入されるモバイルバッテリーについて実効性ある対策を講じなければならない」と述べた。