ドナルド・トランプ米国大統領が来年の北中米ワールドカップ（W杯）を踏み台にして自身の政治的・外交的立場を一層引き上げている。




来年6月の開幕まで残り8カ月となった時点で、米国内の開催都市を変更する可能性を示唆したのが代表的な例だ。トランプ大統領は9月25日（現地時間）、ホワイトハウス執務室で「W杯は何よりも安全でなければならない」と述べ、「少しでも危険だと判断すれば（試合開催予定地を）他の都市に移す」と語った。ある記者がシアトルやサンフランシスコを具体的に挙げ、トランプ政権の移民政策に反発する一部の都市でW杯が開かれると指摘すると、トランプ大統領が「自分たちが何をしているのかも分からない急進左派の狂人たちが運営する都市だ」と応じる中で飛び出した発言だった。


国際サッカー連盟（FIFA）が米国の11都市を含め、カナダ2都市、メキシコ3都市の計16カ所をW杯開催地として確定したのは、約3年前の2022年6月だ。開催地に決まった都市はスタジアム建設やインフラ拡充に莫大な資金を投資した。大会の主管と開催地選定の権限もFIFAにあり、トランプ大統領が勝手に変えることはできない。

それにもかかわらずトランプ大統領が開催地変更の可能性を持ち出したのは、民主党優勢都市を狙って波状攻撃を繰り広げる流れとつながっている。シアトルやサンフランシスコをはじめ、米国の開催地11カ所のうち9カ所の市長は民主党所属だ。

さらに、トランプ大統領がFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長と懇意の仲であるため、開催地変更の可能性を無視できないとの声も出ている。FIFAは12月5日に行われるW杯組み合わせ抽選会の場所も、トランプ大統領の要請で当初のラスベガスからワシントンD．C．のケネディ・センターへと移した。2018年6月に北中米W杯の共同開催権を獲得した当時、大統領だったトランプ氏は今年3月、インファンティーノ会長をホワイトハウスに招待した。W杯タスクフォース（TF）を立ち上げ、自ら委員長を務めるなど、来年のW杯を自身の最大の業績としようとする勢いを見せている。

今年7月、連邦政府がW杯の安全対策のために編成した6億2500万ドル（約928億円）の予算も、各都市に均等に執行されないだろうという見方が強い。予算執行はホワイトハウスのW杯TFが裁量権を持っている。

米国を訪れるW杯観光客にも飛び火する可能性があるとの見通しもある。米国から50％にのぼる相互関税を課されたサッカー強国ブラジルの場合、ビザの発給が厳格化される可能性がある。政治専門メディアのポリティコは「トランプ政権が貿易交渉で優位に立つために、ブラジルの観客やブラジル政府関係者のビザ発給を制限するのではないかとの懸念がある」と報じた。

ブラジルと同様に本大会進出を決めたコロンビアも要注意国だ。コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は最近、国連総会出席のためニューヨークを訪れた際、親パレスチナ集会に参加したため、米当局からビザを取り消された。本大会に進出したイランも観光目的での入国は不可能で、選手・コーチ・大会必須要員にのみ例外的に入国が認められている。

一方、トランプ大統領は日頃から友好的関係にあるロシアとイスラエルのW杯予選出場については物心両面で支援している。FIFAと欧州サッカー連盟（UEFA）は2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア代表チームと全てのロシアクラブチームの国際大会出場を無期限で停止している。UEFAはイスラエルを欧州サッカー舞台から追放する案を採決にかける予定だ。