韓国で起きた国家情報資源管理院の火災による国家電算網マヒの余波が肌で感じられ始めた9月29日、与野党の責任攻防が一段と激化した。政府責任論の矛先が前政権に向かうのか、現政権に向かうのかが、秋夕（チュソク、中秋）を前にした民意の行方を決める問題として浮上したためだ。

野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はこの日、仁川（インチョン）観光公社で開かれた最高委員会で「絶対に起きてはならないずさんな管理態勢が国民生活とサイバーセキュリティに大きな危機を招いた」と批判した。崔秀珍（チェ・スジン）院内首席報道官は論評で「〔李在明（イ・ジェミョン）大統領は〕自らの責任を認め、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官を直ちに更迭すべきだ」と主張した。


国民の力の李成権（イ・ソングォン）議員はこの日フェイスブックに「政府は現在作動が止まった96件のシステムがどんなものなのか公開しておらず、公開要求には沈黙し回答を避けている」と指摘した。朱晋佑（チュ・ジヌ）議員もSNSに「これこそ特別検察官による捜査を行うべき事案だ」と呼応した。


一方、与党「共に民主党」の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）首席最高委員はこの日、最高委員会会議で「政府の電算システム火災も問題だが、現在の事態の本質は火災など災難事態に備えた二重化の欠如にある」とし「今回の事態の原因は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の明白な職務放棄だ」と主張した。金炳周（キム・ビョンジュ）最高委員も「内乱の画策にばかり気を取られていた尹錫悦と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官は、品質保証期間が10年以上過ぎたバッテリーのシステム交換勧告を、爆弾酒を一気にあおるように無視してしまった」と述べた。

一方、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長はこの日、首席・補佐官会議を主宰し「行政安全部など所管部処に、国民生活に深刻な不便をもたらしているシステムの復旧を優先的に行い、復旧状況を迅速に報告するように」と指示した。

姜秘書室長は「前政権を責めたり責任を押し付けたりせず問題を解決し、さらに問題発生を未然に防ぐ有能な政府となるようにする」と強調した。