韓国でこの4年間に企画財政委員会所管官庁・機関に対するハッキングの試みが急増していたことがわかった。

国会企画財政委員会所属の李仁善（イ・インソン）議員が28日に韓国財政情報院から提出させた資料を分析した結果、企画財政委員会所管機関に対するハッキングの試みは、2021年が278件、2022年が278件、2023年が684件、2024年が1557件と3年で5倍以上に急増した。


攻撃類型では、ウェブアクセスが1946件、有害IPからのアクセスが1694件、ワーム・ウイルスが107件、スキャニングが15件、DDoSが12件などとなった。2023年と比べ2024年にはハッキングの試みが2倍以上急増したことが確認された。


また、韓国財政情報院と韓国造幣公社では北朝鮮から有害IPでアクセスした事実がわかった。

韓国財政情報院関係者は「2024年のロウクライナ戦争勃発後、世界的ハッカー組織の電子攻撃が急増した。韓国でも同年からハッキングの試みが着実に増加している」と説明した。

続けて「今年発生したイエス24へのランサムウェア攻撃が重要な分岐点になった。イエス24がハッカー側との交渉を通じてサービス正常化を推進し顧客補償案を用意した事実が知らされ、海外のハッカー集団が韓国企業を『金銭的交渉が可能な標的』と認識することになり、その結果韓国を狙った攻撃の試みがさらに増加した」と付け加えた。

李議員は「政府は消極的対応にとどまらず国レベルのサイバー防衛システムを全面再点検しなければならない。攻撃の兆候を早期に捕捉できる統合コントロールタワーを構築し、官庁間の情報共有と対応システムを一元化して実質的で確実なサイバー安全システムを設けなければならない」と強調した。

李議員はまた、「北朝鮮が造幣公社と財政情報院を狙ったのは、国家財政安全保障を直接脅かす深刻な挑発。急増するハッキングの試みに対抗し韓国政府は即刻セキュリティ強化と予算支援に出なければならない」と明らかにした。