韓国で、「電子政府の心臓」である国家情報資源管理院がストップした。一度の火災で国家電算システムが麻痺（まひ）したのだ。26日に発生した管理院大田本院の火災により、政府業務システム647件が同時にダウンした。火災発生から2日が過ぎた28日にも、市民の利用が多いインターネット郵便局をはじめ、福祉ポータルサイト「ポクジロ」や行政サービスサイト「政府24」、国家電子調達システム「ナラジャント」などは依然として復旧が進んでいない。公務員の内部業務ネットワーク「オンナラシステム」も正常に作動していない。当面、秋夕（チュソク、中秋）を目前に大きな混乱が懸念される。行政安全部は復旧まで少なくとも2週間以上はかかると予想している。

3年前の2022年10月にインターネット情報媒介サービス大手「カカオ」に大規模障害が発生した際、韓国政府は「災害があっても3時間以内に復旧できるシステムが構築されている」と明らかにしたが、誇張された発言だったことが今回露呈した。政府の電算システム災害対策は穴だらけだった。バックアップシステムは事実上存在しなかった。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「（管理院の火災により）国民の皆さまが大きな不便と不安を強いられている。国政の最高責任者として申し訳ない」と謝罪した。


火災が発生した国家情報資源管理院は、大田本院と光州（クァンジュ）、大邱（テグ）センターで構成されている。大田本院では政府業務システム647件の運営に必要な情報資源の管理などを担っている。出火元は5階7－1電算室だ。「電子政府の心臓」の中でも核心部ともいえる。迅速で安定した電子政府サービスのため、行政安全部・国土交通部など複数の中央行政機関の情報資源が集中している場所だ。大規模クラウドシステムだ。今回の火災で、当該電算室内の電算機器740台とバッテリー384台が焼失した。データのバックアップ有無によっては一部データの損失可能性も懸念される。


韓国政府は647件のシステムのうち火災を免れた551件については、通信・セキュリティインフラが稼働し次第、順次再稼働させる方針だ。ひとまず28日午後10時現在でモバイル身分証明書、郵便局インターネット預金など30件が復旧した。焼失した96件のシステムは大邱センター内の官民協力型クラウドサービスに移転する計画だ。

今回の火災で、「双子」システムである電算網二重化（バックアップ）体制がきちんと整っていないことが明らかになった。二重化は災害復旧（DR）システムの核心ともいえる。大田本院と光州センター間にこのシステムが一部構築されてはいるが、データバックアップ程度の必要最小限の水準だ。行政安全部関係者は「バックアップ体制はある程度備えているが、予算不足などでこれを実際に稼働させるシステムは整備できなかった面がある」と述べた。

本来の計画通りであれば、昨年から災難状況で国家情報資源管理院とシステムを保護する公州（コンジュ）センターが運営されているはずだった。しかし、予算問題により、建物だけを建ててながらもまだその機能を果たせていない。データを貯めているだけで、いざ運営システムに必要な機能はまだ構築されていなかった。


火災で停止した韓国‘デジタル政府’…実質的に存在しなかったバックアップシステム（2）