米国務省が国連総会に出席するため訪米していたコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領のビザを取り消した。ニューヨークで開かれた親パレスチナ集会に参加したことが理由とされる。米国務省は9月26日（現地時間）、X（旧ツイッター）に投稿した文章で「ペトロ大統領が米軍兵士たちに命令に不服従するよう呼びかけ、暴力を扇動した」とし、「その無謀で扇動的な行為を理由に、米国は彼のビザを取り消す」と明らかにした。




ブルームバーグ通信によれば、ペトロ大統領は同日、パレスチナ情勢に関する米国とイスラエルの立場を糾弾するデモに出席し、群衆に向けて演説した。ペトロ大統領は演説の中で「私は米軍のすべての兵士に、人々に銃を向けないよう求める。トランプ米大統領の命令に従うな」と呼びかけた。


ペトロ大統領はビザ取り消しの直後、27日にコロンビアへ帰国した。ただしコロンビア政府側は「予定された日程に従ったものだ」と説明した。

2022年8月に就任したペトロ大統領は、コロンビア初の左派大統領だ。ペトロ大統領は政権初期には中南米の左派政権との緊密な関係を築く一方で、米国とも友好的な関係を維持する「ツー・トラック」戦略を掲げていた。しかしトランプ第2期政権に入ってからは、両国間の対立が表面化している。

ペトロ大統領は27日、Xに「トランプ米大統領は国連の創立原則に違反した」とし、「国連はより民主的な方向へ進むべきだ。（カタールの首都）ドーハを国連本部の移転先として提案する」と書き込んだ。そのうえで「私はコロンビア大統領として、国連総会で自由に意見を表明した」と述べ、「（ガザ地区で行われている）大量虐殺は反倫理的な犯罪であり、人類はこれを処罰しなければならない」と強調した。