欧州のエアバスとも協力し2012年から今年上半期までエアバスに約4800機分のシャークレット（翼端に装着して空気抵抗を減らし燃料効率を上げる構造物）を供給するなど機体構造物開発能力を強化している。無人航空機開発にも積極的だ。大韓航空は2007～09年に政府発注プロジェクトだった近接監視用無人航空機「KUS7」と「KUS9」を相次いで開発し、民間と軍需用無人航空機国産化の基盤を固めた。炭素繊維複合材を適用して機体の大きさは減らし飛行時間は増やし、滑走路がない山岳地形でも離着陸が可能なシステムを構築したのが特徴だ。大韓航空は無人航空機専従事業部を運営し小型ドローンから大型無人航空機まで多様なプラットフォームを製作している。KUS－FSとKUS－FT、KUS－VHなど国軍と自治体で実際に活用する無人航空機がこれを通じて誕生した。

ハンファエアロスペースは韓国初の低軌道実用衛星打ち上げ用ロケットであるヌリ号の液体ロケットエンジンのような核心構成品を供給するなど、ヌリ号打ち上げプロジェクトを民間で後押ししている。ハンファエアロスペースは2032年までに月着陸船を送る韓国の次世代ロケット開発プロジェクトの総括事業者にも選ばれた。次世代ロケットを作らなければならない事業であるため、7月に航空宇宙研究院とヌリ号の設計・製作・打ち上げ運営など技術を受け継ぐ契約をした。ハンファエアロスペース関係者は「ヌリ号より向上した性能の次世代ロケットを開発し、民間主導の大型衛星打ち上げと宇宙探査時代を開くことが目標」と話した。


◇「ニュースペース時代、民間の役割ますます大きく」


宇宙開発分野でこれら大企業のほかに中小企業とスタートアップの活躍が大きくなっているのも韓国の宇宙産業が民間主導への転換が進んでいることを見せてくれる。HVMは2022年からスペースXに特殊金属を供給するなど世界の宇宙開発市場で強小企業としての地位を固めている。サトレックアイは5日、子会社SISが独自開発し3月に打ち上げた超高解像度商用地球観測衛星「スペースアイT」の映像を長期にわたり欧州の国に供給する数千万ユーロ規模の賃貸契約をしたと明らかにした。LS証券のチェ・ジョンファン研究員は「契約規模は大きいものではないがサービス売り上げで高い営業利益率記録が期待される。世界市場での位置付けも強化されるだろう」と予想した。

イノスペースは残る下半期中にブラジルのアルカンタラで韓国初の民間宇宙ロケットである「ハンビッ・ナノ」を打ち上げる計画だ。90キログラム級の搭載物を高度500キロメートルの太陽同期軌道に投入できる2段型宇宙ロケットだ。イノスペースのキム・スジョン代表は、「単純な技術検証を超え実際の顧客の衛星を軌道に投じる段階に進む点で意味が大きい。韓国の民間企業が自力で商業打ち上げ市場に参入する初の事例になるだろう」と話した。業界関係者は「過去韓国は官主導の20世紀型宇宙産業パラダイムに閉じ込められ民間主導の宇宙開発という世界的な流れに加われなかった。宇宙航空庁発足と業界の持続的な努力によりこれから宇宙開発先進国になれる変化の転機が作られている」と伝えた。

専門家は、韓国がニュースペース時代参加の歩みを加速化してこそ現在世界的に激しく繰り広げられている宇宙開発競争で生き残ることができると分析する。米国の非営利宇宙機関であるスペースファンデーションによると、世界の宇宙産業で民間が占める株式の割合は80％台で、各国政府が10～20％ほどの割合を持つのと格差が大きい。建国（コングク）大学航空宇宙情報システム工学科のイ・チャンジン名誉教授は「宇宙開発は事業の推進速度と事業にかかる費用がカギだが、このためには民間企業の革新と投資が必須。持続可能な開発につながる経済的需要創出、すなわち収益実現に向けた事業化の観点で民間の役割がいつになく重要な状況」と強調した。


韓国も民間宇宙開発時代…ロケットと衛星開発で「宇宙に跳躍」（1）