韓米が関税後続交渉でなかなか妥協点を見いだせずにいる。先月の首脳会談直後に韓国政府は「合意書が必要ないほどうまくいった会談」と評価したが、いま韓米は3500億ドルの対米投資をめぐり同盟と思えないほどの不協和音を出している。これに伴い、国民の不安感も大きくなっている。

国連総会参加に向けニューヨークを訪問した李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ米大統領と会わなかった。大統領室は進行中の交渉内容まで公開して米国が当初の合意と違い投資方式などをめぐり異なる発言をしていると主張した。25日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、ラトニック商務長官が対米投資額を日本の5500億ドルに近い水準まで上げることを要求し、これに対し韓国は「ホワイトハウスがゴールポストを動かしている」という不満を爆発させたと雰囲気を伝えた。ついにトランプ大統領は3500億ドルは関税15％への引き下げに向けた「先払い」としながら譲歩不可の立場を固守した。すると外国為替市場でウォン相場は1ドル＝1400ウォン台を大きく超え、株価は急落した。


あらゆる交渉がこのように交渉過程で険しい話が行き来する。それぞれが最大の利益を確保しようとするためだ。しかし行き過ぎれば交渉が妥結しても後遺症が残る。適切な線で妥協することが長く見た時に互いに利益になる。


米国が要求する3500億ドルの現金投資は韓国が負担できる限度を超えた金額だ。米国は日本の事例に言及するが、日本は1兆3000億ドルという莫大な外貨準備高、基軸通貨国、米国との通貨スワップ締結など、韓国とは経済体質が完全に異なる。そのため韓国は投資に先立ち通貨危機を防ぐための安全装置として無制限の通貨スワップを要求しているが、米国は難色を示している。

しかし見いだそうとすれば妥協点はある。たとえば無制限が難しいならば2008年の金融危機当時の200億ドル、2020年のコロナ危機当時の600億ドルのように韓米が「対米投資をする期間」に一定金額の通貨スワップを締結することもできる。韓米通貨スワップ規模と連動して現金投資と貸付・保証方式の投資比率を適切な線で妥協する案もある。

韓国は投資対象選定過程に参加し「商業的合理性」を見たいという立場だ。これは投資家の立場では常識的な要求だ。時には韓国国会の保証同意が必要な事案でもある。日本も損をする投資はできないという点を明確にしている。

交渉が難航し、ジョージア州で韓国人工場労働者拘禁まで起きると韓国内の対米世論が悪化している。与党の一部ではいっそ米国との交渉をやめようという声が出ており、野党では政府が首脳会談の成果を過大包装したとして世論を誘導している。嫌中に続く反米の雰囲気造成は世論の二極化を深化させるだけで国益には役に立たない。政界は自制して交渉過程を静かに見守らなければならない。

いまの関税交渉が韓米関係のすべてではない。米国が最小数十年は続く中国との戦略競争時代を解決するには韓日など同盟の協力が必須だ。製造業ルネサンスを主唱する米国が投資を希望する産業は半導体、造船、原発、社会間接資本（SOC）などだ。韓日以外に選択肢がないのが現実だ。米中の間で年間軍艦建造能力に約200倍の差（米海軍情報局分析）があるという造船業が代表的な事例だ。

韓米は当面は目の前ではなく同盟の未来を見通さなければならない。交渉中には顔を真っ赤にして激論しても妥協した後は笑って握手する「取引の技術」をこれから発揮しなければならない。