大田（テジョン）の国家情報資源管理院電算室でリチウムバッテリー交換作業中に火災が発生し、「政府24」など国民生活と直結した400以上のオンライン行政サービスがまひした。韓国政府は危機警報を「深刻」段階に上げ、中央災害安全対策本部を稼動した。電算災害で中央災害安全対策本部が運営されたのは初めてだ。

行政安全部と消防当局によると、火災は26日午後8時15分ごろ、大田市の国家情報資源管理院5階電算室で発生した。現場にはリチウムバッテリー交換作業をしていた13人の作業者がおり、バッテリーから火花が出て火災に広まったと推定される。この火災によりバッテリー384個が全焼し、100人以上が緊急避難した。この過程で1人が1度のやけどを負った。


消防当局は227人の人材と67台の装備を投じて10時間近く消火活動を行った。世宗（セジョン）から特殊化学車両3台も緊急投入され、27日午前6時30分ごろに火を消した。ただ内部温度が80度に達しており、排煙と残り火の処理が続いている。


今回の火災により国家情報資源管理院の電算システム647基が止まった。このうち国民が直接利用するインターネット網サービスが436基、公務員業務用行政内部網が211基だ。国民申聞鼓、科学技術情報通信部のインターネット郵便局、保健福祉部の福祉社会サービスポータル、行政安全部の政府24、国民秘書、モバイル身分証、情報公開システム、調達庁の国家市場・総合ショッピングモールなど、多くの核心サービスに影響が出ている。

韓国政府は危機状況対応本部を中央災害安全対策本部に転換し、危機警報水準を「警戒」から「深刻」に格上げした。行政安全部の尹昊重（ユン・ホジュン）長官はこの日午後、中央災害安全対策本部会議を主宰し被害最小化対策を議論する予定だ。