米国が専門職ビザ手数料を最大100倍に引き上げ、世界的に人材と産業に予想外の波紋を起こしている。毎年8万5000件発行されるH1－B専門職ビザの70％以上を占めてきたインドはパニックとなった。新規発給分にだけ適用するにしても米国内の外資系専門職従事者のビザ発給や更新がいつ不安になるかわからないためだ。これによって米国を去る専門人材を確保しようとする世界的な人材争奪戦が本格化する可能性が大きくなった。この機会に人材不足に苦しむ韓国も積極的に乗り出さなくてはならない。

英経済週刊誌エコノミストは「H1－B10万ドルビザ政策はとんでもない結果を招くだろう」としながら米国のリショアリング（工場本国回帰）政策にも変化が予想されると診断した。トランプ大統領の期待とは反対に専門人材が米国から流出すれば工場まで海外に一緒に出て行くオフショアリングが再び加速しかねないということだ。インド、中国、カナダなどの利益が予想される。すでに中国は2008年から「千人計画」を通じて米国留学派人材を大挙迎え入れ、最近の人工知能（AI）革命で具体的な成果を上げた経験を持っている。


人材戦争は韓国にも機会にできる。韓国は企業と大学で働き研究する先端人材が絶対的に不足する。今回のビザ問題が起きるとソウル大学など韓国の大学教授は米国で活動中の教え子が帰国し韓国の研究現場に活力を吹き込むことを期待している。これは1970年代の科学立国時代に在米科学者を迎え入れ技術自立の足がかりとした経験を思い起こさせる。


しかし韓国の人材確保の現実は容易でない。KAIST最年少任用記録を立てたソン・イクホ電機・電子工学部名誉教授が最近中国の成都電子科学技術大学に赴任した事実は大きな衝撃を与えた。28歳から37年間研究を続けてきた学者だが、定年後の安定した研究環境がなく結局中国行きを選んだ。昨年にもイ・ギミョン元高等科学院副院長、イ・ヨンヒ成均館（ソンギュングァン）大学客員教授、ホン・スンヒョンKAIST名誉教授、キム・スボン元ソウル大学教授ら多くの学者が同様の理由で中国に向かった。

韓国科学技術翰林院が正会員200人を対象に調査した結果、回答者の61．5％が過去5年以内に海外研究機関から数億ウォンの年俸とともに招聘の提案を受け、このうち82．9％は中国からの提案だった。これは韓国の核心人材管理戦略の不在を示す。単純に定年を過ぎたという理由で熟練した専門家を放置し、彼らが海外に流出すれば人材だけでなく国の戦略資産である技術も流出する。政府は若い海外人材誘致だけでなく退職した専門家の海外流出を防ぐ国レベルの人材確保管理対策を立てなければならない。先端人材がそのまま国力となる時代だ。