米国の軍事力拡大の動きをめぐり中南米国家の間で相反する雰囲気が感知されている。エクアドルは米軍駐留のための国民投票を推進しながら米国との協力拡大に向かう半面、ベネズエラは全国民軍事訓練までして強く反発している。

21日（現地時間）、エクアドル選挙管理委員会はダニエル・ノボア政権が要請した国民投票実施案を承認したと明らかにした。エクアドル海岸都市に米軍基地を設置するなど米軍駐留を推進するための憲法改正をするかどうかを問う国民投票だ。


◆エクアドル、治安悪化で…撤収した米軍の再駐留を推進


米軍はかつてエクアドルの海岸都市マンタに駐留していたが、2009年に撤収した。エクアドルが反米左派性向のラファエル・コレア政権だった2008年、「外国軍事基地設置および外国軍駐留の禁止」を骨子とする憲法改正をしたからだ。

しかし昨年2023年11月に親米中道右派のノボア大統領が執権すると、雰囲気は変わった。今年3月のロイター通信の報道によると、エクアドル政府の官僚は米共和党のロビイストに米軍基地誘致および自由貿易協定（FTA）締結関連の関心を表明するという意を伝えた。これはノボア大統領が2月の大統領選挙1次投票で1位になったものの過半を得られず、4月の決選投票を控えた時期に、麻薬など犯罪抑制とトランプ米政権との関係強化を政治的成果として浮き彫りにする意図があると解釈された。

ノボア大統領は4月に再選が確定すると、米軍基地設置を公式議題として本格的に推進した。6月にエクアドル議会は外国軍事基地設立を許容する憲法改正案を通過させ、最近は国民投票を推進中だ。国民投票は11月に実施される。

米国も呼応する雰囲気だ。4日にエクアドルを訪問したルビオ国務長官は「我々に復帰を要請するなら、米軍の駐留を深く考慮する」と述べた。

ルビオ長官はこの日、「米国はエクアドルに麻薬および犯罪退治のために1300万ドル（約19億円）以上を支援する計画」とも明らかにした。エクアドルは主要コカイン生産国のコロンビアとペルーの間に位置する。このため太平洋沿岸の密輸経路を狙った麻薬カルテル間の衝突の舞台となり、過去10年間に治安が急激に悪化した。

◆米国－ベネズエラ、軍事的緊張？ 「米帝国主義の侵攻」

しかし中南米の別の国ベネズエラでは正反対の気流が表れている。ロイターによると、米国は8月末基準でベネズエラ近隣の南部カリブ海に7隻の軍艦と原子力高速攻撃潜水艦を展開中または展開準備中であり、9月中旬にはプエルトリコにF－35戦闘機を一部配置したことが確認された。今月初めに米海軍が麻薬密輸関与疑惑を受けたベネズエラ船を撃沈した事件も、両国間の軍事的緊張を高めた。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は「米国のベネズエラに対する全方位的な攻撃が新しい局面に入った」とし、強く反発した。現地日刊エルウニベルサルによると、マドゥロ大統領は20日、現地取材陣および外交官と会った席で「国民と国家全階層の団結で帝国主義の侵攻に対抗しなければいけない」とし「米国は石油をはじめベネズエラのエネルギーを狙っている」と主張した。

ロイターは「ベネズエラ軍は最近、マドゥロ大統領の指示で全国各地に兵力を配置し、市民と住民に武器使用法を教育するなど全国単位訓練を実施した」と伝えた。