22日に拘束令状実質審査に出席する統一教の韓鶴子総裁。ソウル中央地裁はこの日令状審査結果などを基に韓国総裁に対する拘束令状を発行した。[写真 ニュース1]
ただ裁判所は韓総裁とともに請求されたチョン・ウォンジュ副院長に対する拘束令状は棄却した。「共犯であることに対する疎明が不足し責任水準に対し争う余地がある。防衛権保障が必要だ」という理由からだ
◇「政教癒着疑惑」捜査に弾み
金建希特検チームは18日、政治資金法・請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領などの容疑を適用し韓総裁に対する拘束令状を請求した。まず教団の資金を使ってシャネルのバッグやネックレスなどを購入した後、これをコンジン法師ことチョン・ソンベ氏を通じ金建希氏に渡したという疑惑と、関連業務上横領と請託禁止法違反容疑が適用された。特検チームは韓総裁がこうした請託性金品伝達計画の報告を受け承認した後、ユン・ヨンホ元統一教世界本部長が実行したとみている。韓総裁はまた、2022年1月にユン元本部長を通じて「国民の力」の権性東(クォン・ソンドン)議員に大統領選挙戦資金1億ウォンを渡した容疑も受ける。
証拠隠滅教唆の場合、2022年10月に自身の遠征賭博疑惑と関連した警察捜査に備え海外出入国記録と教団資金使用内訳をはじめとする関連資料を破棄したという疑惑と関連する。ユン元本部長の公訴状によると、権議員は統一教側に警察の捜査関連動向を伝え「資金の出どころが問題になる。世界本部に家宅捜索が入るかもしれないので備えなさい」という趣旨で具体的情報を伝達した。
◇「国民の力」に加入した信徒名簿12万人確保
特検チームは2023年3月の「国民の力」党大会を控え信徒を強制的に「国民の力」党員に集団入党させ権議員の党代表当選を支援しようとしたという疑惑もやはり韓総裁が報告を受け承認したものと疑っている。
統一教信徒集団党員加入疑惑の場合、関連捜査が終わらず特検チームは韓総裁に対する今回の拘束令状請求時に政党法違反容疑を適用しなかった。ただ18日に特検チームが「国民の力」党員名簿を管理する業者を家宅捜索したのに続き、23日に権議員に対する召還調査が予定されただけに関連疑惑に対する捜査は今後本格的に拡大する見通しだ。特検チームは党員名簿業者の家宅捜索を通じ「国民の力」党員のうち統一教信徒約12万人の存在を確認した状態だ。
◇健康悪化主張したが裁判所の判断は「拘束」
特検チームはこの日ソウル中央地裁で開かれた令状実質審査(拘束前被疑者尋問)で220ページ分のプレゼンテーション資料を基に韓総裁に適用された容疑の重大さを前面に出し拘束の必要性を強調した。特検チームはまた、韓総裁の証拠隠滅の懸念などに対しても420ページ分の意見書を作成し裁判所に提出した。
実際に韓総裁はこれまで3回の特検の召喚要求に応じず、権議員が拘束されてからに任意出頭した。特検チームはこうした点を根拠に、韓総裁が捜査に非協力的な態度で一貫し、関連疑惑の核心関係者である統一教指揮部と信徒に強大な影響力を発揮できるだけに証拠隠滅に出る可能性が大きい点を拘束が必要な理由として強調した。
これに対し韓総裁は83歳の高齢で最近は正常な生活が難しいほど健康状態が悪化した点を強調した。実際に韓総裁は17日の特検召喚調査に続き22日の令状審査も車いすに乗って出席した。統一教は立場文を通じ「高齢と健康問題で拘束は回復できない健康悪化を招くことになる。逃走や証拠隠滅の懸念も、拘束の実質的効用もない」と主張した。
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