トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と電話をし、来月31日に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で会うことに合意したと明らかにした。

トランプ大統領は19日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに「習主席と生産的な電話を終えた。習主席と韓国で開かれるAPEC首脳会議で会うことにした」とし「来年初めには（私が）中国を訪問し、習主席も適当な時期に米国を訪問することで合意した」と明らかにした。また「非常に有益な電話であり、また電話をする予定」とし「双方ともにAPECで会うことを楽しみにしている（both look forward to meeting at APEC）」と伝えた。


両首脳が会う場合、2019年6月に大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議での首脳会談以来およそ6年ぶりとなる。トランプ大統領の2026年の訪中が実現する場合、1期目の2017年11月にトランプ大統領が中国を国賓訪問して以来8年ぶりに米大統領が中国を訪れることになる。


◆中国「トランプ大統領の訪中・APEC」に言及せず…「確定でない」

ただ、中国外務省はこの日、米中首脳の電話に関連し、トランプ大統領の2026年初めの訪中やAPEC首脳会議で両国首脳が会うという内容には言及しなかった。これに先立ち発表された習主席の発言でも、トランプ大統領との電話は前向きなもので建設的だったと評価しながらも、APECでの会談には触れなかった。

首脳間の会談をめぐる双方の温度差が感知されたのだ。読売新聞は「中国はトランプ大統領の訪中時期を慎重に判断していくだろう」と伝えた。日本経済新聞も米政府関係者を引用し、「トランプ大統領の訪中日程は確定していない」とし「米中首脳がまず第3国（韓国）で会談を実施するのは、米中の実務者協議が想定通りに進んでいないことが影響したもようだ」と分析した。

トランプ大統領の訪中の実現には台湾問題がカギになるという分析もある。読売新聞は「中国との取引を追求するトランプ大統領は軍事支援の承認を先送りするなど、台湾に対する関与を減らそうとする兆しを見せている」とし「これを好機と見る中国が（米国から）さらに譲歩を引き出そうとする可能性がある」と評価した。続いて「中国がトランプ大統領の中国訪問を条件に『台湾独立を支持しない』という米国政府の発表を望んでいる」と習近平政権の内部事情に詳しい消息筋を引用して伝えた。

米国務省は2月に公開した「台湾との関係に関するファクトシート」から「台湾独立を支持しない」という文言を削除し、中国を刺激した。しかしトランプ大統領は最近、台湾に対する約4億ドル（約600億円）規模の軍事援助承認を先送りするなど以前とは異なる姿を見せた。

そうでなくとも両国間には敏感な問題が山積している。トランプ大統領はこの日、習主席との電話の後、「貿易、フェンタニル、ロシアとウクライナ間戦争終息の必要性、Tik Tok取引承認など極めて重要な複数の懸案で進展があった」としTik Tok（取引）承認に対して（習主席に）感謝する」と伝えた。中国の動画共有アプリケーション「Tik Tok」の米国事業所有権を米国企業に売却することを承認するもので、両首脳が合意したという主張だ。

しかし首脳間の電話に関する中国側の発表文にはTik Tok売却に関する具体的な言及はなかった。その代わり「米国は一方的な貿易制限措置を取ってはならず、協議を通して築いた成果を毀損してはならない」という習主席の発言が公開された。

読売新聞は「中国のレアアース（希土類）輸出規制、米国の中国に対する半導体輸出管理などいくつか障害物が存在する」と指摘した。続いて「トランプ政権は中国にロシア産原油の購入中断を要求すると同時に、これに従わない場合は各国が中国に対して高い関税を課すように圧力を加えているが、中国はこれを受け入れる意思を見せていない」とも指摘した。