ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が10月末に韓国慶州（キョンジュ）で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で会うことになり、開催国である韓国政府の動きも慌ただしくなっている。

韓国大統領室関係者は21日、電話取材に対して「慶州APEC首脳会議を契機に米中首脳会談が韓国で開かれるのは歓迎すべきことだ」とし「韓国はこれを最大限支援する用意がある」と明らかにした。米中の首脳が同時に訪韓するのは、2012年3月の核安全保障サミット当時、バラク・オバマ米国大統領と胡錦濤中国国家主席以来13年ぶりだ。トランプ大統領と習主席が会うのも、2019年6月に日本で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議以来6年余りぶりとなる。


政府レベルでのAPEC行事準備は国務総理室が主導している。金民錫（キム・ミンソク）首相は9月26日、慶尚北道（キョンサンブクド）慶州を訪れ最終現場点検に臨む。金首相がAPEC準備のために慶州を訪れるのは今回で5度目だ。当日午後には金首相主宰で韓国原子力研究院で国家対テロ総合訓練も実施する予定だ。


大統領室は、トランプ大統領の訪韓期間に2回目の韓米首脳会談が開かれる可能性にも注目している。大統領室関係者は「トランプ大統領の訪韓を歓迎する」とし「（今後の日程については）米国側と具体的な疎通を続けていく予定だ」と明らかにした。APEC期間中に韓米首脳会談が開かれれば、8月25日（現地時間）以来、約2カ月ぶりに韓米両首脳が向き合うことになる。

膠着状態にある通商問題が韓米間の最大の懸案だが、APEC期間前に合意を導き出せるかは不透明だ。大統領室の高位関係者は「実務協議を進めてはいるが、首脳レベルでその問題を議論する段階には至っていない」と語った。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も19日の記者懇談会で「（先月末）韓米首脳会談を行った時点までは、関税分野も大枠での了解に達して比較的安定的であったが、細部を議論する過程で意見の相違が増え、現在は難しい状態だ」と説明した。

韓国政府が代わりに注目しているのは、意見の食い違いが少ない安保分野だ。APEC期間前に韓米安保当局間の協議が進展する可能性が大きい。まず今月23～24日、韓米統合国防協議体（KIDD）がソウル竜山（ヨンサン）の国防部で開かれる。韓国国防部のユン・ボンヒ政策室長代理と米国防総省のジョン・ノー（John Noh）東アジア担当副次官補を首席代表として、両国の国防・外交分野の主要当局者が多数参加する。国防部関係者は「今回の会議では韓米同盟が『未来型包括的戦略同盟』へと発展できるよう、同盟懸案全般について議論する予定だ」と説明した。

続いて10月には、韓米核協議グループ（NCG）第5回会議が開かれる可能性が高い。NCGは2023年、韓米首脳間の「ワシントン宣言」に基づいて発足した協議体で、有事の際に米国の核運用体制を共同で協議する機構だ。ここでは韓米間で進められてきた原子力協定改正のイシューが取り上げられる可能性がある。韓国政府高位関係者は「会議の可能性を検討中だ」と述べた。

安圭百（アン・ギュベク）国防部長官とピート・ヘグセス国防長官が直接出席する韓米安保協議会（SCM）が早期に開催される可能性も出ている。SCMでは在韓米軍の役割変更など「同盟の現代化」関連の議題が扱われる可能性がある。魏室長は19日の懇談会で「在韓米軍に現在よりもある程度の柔軟性はあるかもしれないが、その柔軟性がある一線を越えて我々の安全を脅かさないよう努力している」とし「また同盟の現代化を通じて（域内安保に）より多くの力量を発揮して貢献していくためには、韓国軍の未来型戦略化が必要だというのが大統領の考えだ」と述べた。