米トランプ政権が「専門職ビザ」と呼ばれるH－1Bビザの手数料を1人当たり年間10万ドル（約1479万円）に100倍引き上げ外国人を多く雇用する企業がパニックになった。

ロイター通信によると、マイクロソフトは社内電子メールを通じ自社のH－1Bビザ保有者に「当分米国内に滞在しなければならない」と案内した。現在米国外に滞在するH－1B、H－4ビザ保有者の場合、20日までに米国に戻るよう強く勧告した。


投資銀行JPモルガンの移民関連外部法律顧問もH－1Bビザ保有者に「米国を離れず今後指針が出るまでは海外旅行を控えるように。米国外に滞在中なら9月21日午前0時1分までに米国に戻ることを強く勧告する」という内容の電子メールを発送した。


トランプ大統領はこの日、H－1Bビザ申請手数料を従来の1000ドルから10万ドルに大きく引き上げる内容の大統領令に署名した。

H－1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職に向けたビザで、抽選を通じ年間発給件数が8万5000件に制限されている。基本3年の滞在が認められ、延長が可能で永住権も申請できる。10万ドルは1人当たり1年分であり、滞在期間は毎年同じ金額の手数料を払って更新しなければならない。

大統領令署名式をともにしたラトニック商務長官は「これが移民政策の核心だ。米国人を雇用し、（米国に）入ってくる者が最高なのかを確実にしなければならない。無料で発行されたビザでだれでもこの国に入ってこさせる愚かな慣行を止めなければならない。大統領の立場は非常に明確だ。米国のため価値ある者だけ受け入れるだろう」と話した。