野党弾圧か、政教分離違反か。金建希（キム・ゴンヒ）特検チーム（特別検察官、閔中基）による国民の力党員名簿家宅捜索の波紋が広がっている。野党・国民の力党員500万人の名簿と統一教信者120万人を比較し、名前と生年月日が一致する約11万人を確認したことが伝えられながらだ。特検は18日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国民の力党員データベース（DB）管理会社を家宅捜索した。特検側はこの人たちが2023年3月の国民の力全党大会に介入しようとしたとみている。

党員名簿強制捜査、特定宗教組織的政治介入疑惑ともに初めての事態であるだけに、与野党は相反する反応を見せた。国民の力は「違法捜索」と糾弾し、対与党場外闘争に入った。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は19日午前、国会で開かれた議員総会で「特検家宅捜索は違法だと確信する。特検を告発する」と述べた。


半面、与党・共に民主党は「政党解散」に言及しながら国民の力に攻勢をかけている。鄭清来（チョン・チョンレ）代表は同日の最高委員会議で「国民の力が統一教と関与していることが明らかになれば10回、100回の政党解散が避けられない」とし「明確に民主的基本秩序に背く行為であるため」と攻撃した。


政界では「言葉だけで聞いていた特定宗教の政治介入が事実として表れたのか」と当惑する中、さらなる波紋に注目する雰囲気だ。政治評論家パク・サンビョン氏は「宗教団体や特定集団が政治と結託する瞬間、議会民主主義、政党民主主義が崩れる」とし「取引を通じて教会の信者を加入させたのなら、政教を分離した憲法にも背き、宗教間対立が本格化するだけに国民も容認しないはず」と述べた。

特検側は2023年3月の全党大会を控え、統一教信者が国民の力党員として集団加入し、親尹派の核心である権性東（クォン・ソンドン）議員を代表にしようとしたとみている。ただ、権議員は当時、全党大会に出馬せず、金起炫（キム・ギヒョン）議員が代表に選出された。


「統一教の党員11万人」 悩みが深まる韓国野党・国民の力（2）