ボリビアの現地女性。[写真 ロイター=聯合ニュース]
ボリビア人権事務所は18日(現地時間)に発表した報道資料で、親の同意があれば青少年の結婚を認めていた家族関係登録法の条文を削除する改正案を下院で可決し、政府に送付したと明らかにした。
この法案はすでに上院を通過しており、ルイス・アルセ大統領の署名後に公布される予定だ。大統領室もこの法案の施行に賛成の立場を示しており、今後ボリビアでは18歳未満の結婚は非合法化される見通しだ。
法案を代表発議したビルヒニア・ベラスコ下院議員は、自身のフェイスブックに「改正案は単なる法律ではなく、我々の青少年がもはや結婚を強いられたり、学校をやめたり、自分にふさわしくない責任を負わされたりしないという約束だ」と記した。
ボリビアでこれまで婚姻年齢を引き上げることに対する社会的合意が進まなかった理由は、伝統の保持を重視する文化にある。スペイン語を除く36の先住民言語を公用語に指定するほどで、早婚もまた先住民の慣習が反映されたものだとされる。
しかし近年、児童や青少年を性的虐待、望まない妊娠、人身売買などの危険にさらす規定だという批判が繰り返し提起されてきた。あわせて未成年女性に対する成人男性の性暴力の不処罰の通路として悪用されている問題の改善を求める声も高まっていた。
ボリビア人権事務所が昨年発表した「壊れた夢」という題する報告書によれば、2014~2023年にボリビアでは10~15歳の少女468人と16~17歳の青少年4804人が親の同意により結婚生活を送っていたことが調査された。
国際児童権利の非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」も、2014年基準で15歳未満の少女3万2300人が「既婚者」に分類されているという統計を出したと、AFP通信が伝えた。
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