韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は17日、「韓半島（朝鮮半島）の非核化は韓国や米国が伝統的に持っている究極的な目標であり、北朝鮮がこれを好むと好まざるに関わらず、その目標には変わりがない」と述べた。ワシントン政界などで非核化実現の可能性に懐疑的な気流が強まる中、韓米両政府が北朝鮮の核保有を認めないという点を明確にした格好だ。

魏室長はこの日、韓国新聞放送編集人協会の懇談会で韓半島の非核化に関連し「（まず北朝鮮の核・ミサイルプログラムを）中断させ、縮小させ、廃棄する手順で接近しなければならない」とし、そのためには対話再開が優先だと強調した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先に行われたメディアインタビューで「中断－縮小－廃棄」の三段階非核化アプローチを明らかにした。


また、韓米関税交渉に関連して「妥結を成し遂げることが不可能だとは思わない。接点を見いだすことができる」と明らかにした。7月30日（現地時間）、韓米関税交渉は妥結したが、韓国が約束した3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資ファンドの執行方式や収益率の配分などをめぐり両国間で立場の隔たりが大きい。


魏室長はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議について「ドナルド・トランプ米大統領が訪韓することを期待しているが、まだ確定ではない」とし「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長は出席する可能性はないとみるべきだ」と述べた。

これに関連して、ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理は同日、韓米同盟カンファレンスで「8月、米韓両国の大統領が成功的な首脳会談を行い、10月の慶州（キョンジュ）APECで再び会うことになるだろう」と語った。水面下で関連議論がかなり進展していることを示す証左と言える。