16日、国会本会議場で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問で議員の質問に答える安圭佰(アン・ギュベク)国防部長官 イム・ヒョンドン記者
安長官はこの日、国会で開かれた外交・統一・安保分野の対政府質問で「境界地域の住民の財産権損失、生活の不便などを解消するための措置」とし、このように述べた。
安長官は「1970年代初期、境界地域ごとに民間人統制線がMDLから27キロ、20キロ、15キロ、10キロ離れた地点まで(設定が)されていた」とし「李在明(イ・ジェミョン)政権はこれを地域によって5キロまで縮める」と説明した。
続いて「民間人統制線内の出入り手続きに関しても無線認識(RFID)方式よりもスマートアプリをダウンロードして位置所在を正確に把握し、待たずに出発できる措置を推進する」とし「今年末までに終わるよう関連の業務を依頼した」と明らかにした。
また「これまでは『Aコース』から入れば『Aコース』に出てこなければならないが、(今後は)北側、西側に関係なくどこにでも出入りできるような案も準備中」と付け加えた。
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