日本の地価が34年間で最も大きな上昇を記録したことが分かった。

9月16日、朝日新聞と日本経済新聞によると、日本の国土交通省が発表した基準地価（7月1日時点）は前年より1.5％上昇した。4年連続の上昇だ。今回の上昇幅はバブル崩壊直前の1991年（3.4％）以来の最高水準となる。


基準地価は国土交通省と地方自治体が毎年7月初めに調査・発表する、全国約2万地点の土地価格で、民間取引の基準価格として活用される。


今年の上昇傾向は東京・大阪・名古屋の三大都市圏で顕著だった。東京圏は5.3％、大阪圏は3.4％、名古屋圏は2.1％それぞれ上昇した。地方圏も0.4％上昇した。

特に先端半導体企業ラピダス（Rapidus）が新工場を建設中の北海道千歳地域が高い上昇を示した。

全国の調査地点のうち49.3％で地価が上昇し、東京圏では実に89.2％が上昇を記録した。用途別では商業地が2.8％、住宅地が1.0％それぞれ上昇した。

日経は「海外資金が日本不動産市場に流入し、東京圏が上昇を主導した。日本経済が緩やかに回復するなか、地価上昇サイクルが続いている」と分析した。

今回の調査で最も高い地価を記録したのは東京・銀座の明治屋銀座ビルの敷地だった。この敷地は1平方メートルあたり4690万円と評価され、1年前より11.4％上昇し、20年連続で全国最高の基準地価の座を守った。