米国が16日、日本に課す自動車品目関税を15％に引き下げた。米国連邦官報に掲載された米商務省国際貿易庁公示によると、日本製乗用車と軽トラック、自動車部品などは16日から15％の関税を適用される。韓国は7月30日の韓米貿易交渉を通じて15％に引き下げることで合意したが、後続協議が難航しており、発効が遅れ依然として25％の関税を負担している。これにより韓国と日本の対米自動車輸出品目関税の格差は10ポイントに広がった。

現在現代（ヒョンデ）自動車の「アバンテ」（米国販売名・エラントラ）の最低推奨消費者価格は2万2125ドル（約324万円）で、同クラスであるトヨタの「カローラ」の2万2325ドルより安い。だが韓国25％、日本15％の品目関税率を価格に反映すると仮定すれば状況が変わる。アバンテが2万7656ドルでカローラの2万5674ドルより高くなる。


一部ではこうした状況が年内に解消されるのは難しいだろうという憂鬱な見通しが出ている。日本は関税協定から実際の発効まで53日、英国は56日かかったことを考慮すると、9月末に交渉があっても年内の関税引き下げまでには時間が迫っているということだ。IBK投資証券のイ・ヒョンオク研究員は「現代自動車・起亜がそれぞれ月4000億ウォン、3000億ウォンの関税負担を抱え込み、同じ市場環境で韓国企業の価格競争力は不利になる」と分析した。


産業通商資源部が16日に発表した「2025年8月の自動車産業動向」によると、先月の韓国の自動車輸出額は昨年8月より8．6％増加した55億ドルと集計された。これは8月としては過去最大の実績だ。

だが先月の韓国の対米自動車輸出は前年同期より15．2％減少した20億9700万ドルとなった。6カ月連続減少傾向だ。対米自動車輸出増減率は3月の10．8％減に続き、4月が19．6％減、5月が27．1％減、6月が16．0％減、7月が4．6％減、8月が15．2％減だ。関税格差が長期化する場合、今後韓国自動車業界が負う打撃は雪だるま式に増える恐れがある。産業研究院のキム・ギョンユ研究委員は「現代自動車・起亜は4－6月期に関税の余波で1兆6000億ウォンに達する損失を記録したと明らかにしたが、下半期以降には価格上昇圧力がさらに高まるだろう」と予想した。

現代自動車は18日に米ニューヨークで「2025CEOインベストデー」を開催する。現代自動車グループが2019年から始めたCEOインベストデーを海外で開くのは今回が初めてだ。今後4年間で米国に260億ドルを投資することにしただけに現代自動車は今回の行事で関税の影響への対策、米国でのロボット事業の現況、米国市場でのハイブリッドカー戦略などを議論して突破口を模索する見通しだ。

最近の韓国人労働者拘禁事件後に韓国企業の米国生産が遅れるのではないかとの懸念も出てきた状況だ。現代自動車のホセ・ムニョス社長は15日、役員社員に書簡を送り「15年以上ジョージア州で事業をしており、米国製造業に対する確固とした意志は変わらない。米国を含む海外事業所と韓国の間の協力は世界的成功に向け必須」と明らかにした。

韓国通商当局は日本のように米国が約束した自動車関税引き下げを確定しようと努力している。だが米国は3500億ドルの投資と関連し韓国に日本と類似の合意を受け入れろと推奨している。米国との協議に入った産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長はこの日ワシントンDCに到着し「最大限早く（15％が適用）されるよう努力している。交渉の過程なので一喜一憂しない」と明らかにした。