米国のドナルド・トランプ大統領が半導体・医薬品など高収益品目に対して、自動車（25％）よりも高い関税を課す可能性を示唆した。

ABCニュースなどによれば、トランプ大統領は16日（現地時間）、英国訪問に向けてホワイトハウスを出発する際、記者団に対し「自動車関税を25％から15％に下げる妥協はなかった」と強調した。トランプ大統領は「彼らは数年間まったく関税を払っていなかった。今は15％を払っており、ある者はさらに多くの関税を払うことになる」とし「半導体はもっと払えるし、医薬品ももっと払える。半導体と医薬品は利益率（margin）が（自動車より）高い」と語った。


トランプ大統領は過去にも、半導体に最大100％、医薬品に150〜250％の関税を課す可能性に言及したことがある「欧州連合は米国に9500億ドル（約139兆円）を払っており、日本は6500億ドルを払っている」とし、自身が就任するまでは「何も払っていなかった」と主張した。


また、連邦最高裁の関税訴訟審理に関連しては「法律専門家は皆、我々が勝ったと見ている」と述べ、保守優位の最高裁に対する信頼を示した。

トランプ大統領は前日に示唆した中国の動画プラットフォーム「ティックトック（TikTok）」との合意を改めて確認した。「中国と合意に達した。金曜日に習近平国家主席と通話し確定する」とし「非常に大きな企業がティックトック買収に関心を示している」と述べた。メディアによれば、トランプ大統領はティックトックを米国で引き続き利用できるように法律の施行を猶予し、米国企業による大株主持ち株の取得を推進していると強調したという。

米国で人気の高いティックトックは親会社が中国バイトダンスであることから、中国政府による個人情報の窃取やハッキングの際に利用されるかもしれないとの懸念が提起されていた。これを受け、米国議会はティックトックの米国事業権を米国企業に売却しなければ米国内でティックトックのサービスを禁止する「TikTok禁止法」を制定した。

ただし、トランプ大統領はティックトックを米国で引き続き利用できるように同法の施行を猶予し、ティックトックの大株主株式を米国企業が取得する方向で中国側と交渉を進めてきた。