米国と中国が14～15日にスペインにマドリードで開かれた米中経済貿易交渉で、動画プラットフォームであるティックトックの売却に合意したと中国共産党機関紙の人民日報が16日に報道した。2日目の交渉が始まった15日午後、中国の市場監督機関である国家市場監督管理総局は米国のチップメーカーであるエヌビディアの6年前の企業買収が中国の反独占法に違反した疑いがあるとして追加調査を実施すると発表した。中国が米国との交渉で主要な障害物とされてきたティックトック売却は譲歩し、今年に入りジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が3回中国を訪問したエヌビディアは圧迫する強弱ツートラック戦略に出たことをめぐり、10月中のトランプ米大統領訪中を成功させるための措置という分析が出ている。

中国商務部の李成鋼国際貿易談判代表兼副部長（次官）は2日間の会談を終えて行った記者会見で、「中国は一貫して科学技術と経済貿易問題の政治化・道具化・武器化に反対し、原則的立場・企業利益・国際公平正義を犠牲にしたいかなる協議も達成しない」と述べた。続けて「中国政府は企業の意志を十分に尊重し、企業が市場原則に合致する基礎で平等にビジネス交渉することを支持する」としてティックトックを米国に売却することに合意したことを示唆した。


中国国家インターネット情報弁公室の王京涛副主任は「ティックトックの米国ユーザーデータとコンテンツ安全業務の委託運営、アルゴリズムなど知的財産権と使用権付与などの方式でティックトック問題を解決することで基本的なコンセンサスを達成した」と説明した。李代表は「中国が米国とコンセンサスに同意した理由は双方の利益に合致すると判断したため。双方は安定的で健全な中米経済貿易関係の重要性を認識し、継続して密接な疎通をしていき、関連成果の細部項目で交渉を進めて各自国内批准手続きを履行するだろう」と付け加えた。


李代表は「米国が依然として中国の実体（企業）に対する制裁を拡大し続けていることに注目する。これは典型的ないじめ行為で、国際法と国際関係の基本原則に反する」と主張した。12日に米商務省傘下の産業安全保障局（BIS）がロシアとイランなどの武器開発を助けたなどの理由で23の中国企業を制裁したことに対する懸念を表明したものと分析される。中国商務部は米国製アナログチップに対する反ダンピング調査と、米国が集積回路分野で取った措置に反差別調査を並行すると発表した。続けて国家市場監督管理総局が2020年にすでに承認した企業買収を5年ぶりに再調査すると発表した。

忠北（チュンブク）大学のパク・サンス教授は「中国がティックトック売却で譲歩しエヌビディアの独占を調査するという強弱ツートラック戦術を取ったのは10月31日に慶州（キョンジュ）APECに先立ちトランプ大統領訪中を成功させるための措置とみられる。2017年11月の第19回党大会直後に初めて国賓としてトランプ大統領が訪中して習主席が収めた外交効果を来月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）直後に再現しようとする策略」と分析した。