韓国大統領室は韓米関税交渉と関連し企業に不利な合意は受け入れられないという立場を明らかにした。

大統領室高位関係者は16日に記者らと会い、「期限に追われるからと韓国企業に大きな損害が出かねない合意案に署名することはできない」と話した。彼は「特定国との交渉がこのように長期間膠着する経験は初めてでとても難しい」としながらも、「早期妥結を目標にするが、国益に甚大な悪影響を与えることはできない」と強調した。


同関係者は「抽象的な国益という表現を使うが、実際には企業の利益と直結した事案。企業が米国に投資するのは金を稼ぐためであり与えるためではない。そんな企業に政府が乗り出して米国の望む通りにしてくれとは言えない」と話した。続けて「企業の損害を強要しないという李在明（イ・ジェミョン）大統領の意志は確固としている」と付け加えた。


また、「大統領が普段どこに最も多くのエネルギーを注ぐのかを見れば、経済・民生が優先で、それからが韓米交渉。国益中心に交渉に臨むだろうという点は明確に言える」と強調した。